# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2024年12月期第１四半期連結決算（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20240430579786
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比5.8％減となった一方、営業利益は15.3％増、経常利益は7.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.0％増となりました。正式な決算数値は後日発表予定で、今回の数値は速報値です。

## 会社が挙げた理由

暗号資産事業ではビットコイン価格の上昇に伴い売買代金・収益が大幅に増加しました。一方、証券・FX事業では、前年同期に非常に好調だった店頭FXの取引量が減少したことなどから減収となりました。各段階利益は、タイ王国での証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上額が前年同期比で大きく減少したため増益となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期第１四半期（実績値）：営業収益13,671百万円、営業利益3,775百万円、経常利益3,856百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円。参考として2023年12月期年間（実績値）：営業収益51,432百万円、営業利益14,451百万円、経常利益14,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,649百万円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期第1四半期連結決算速報値」として、「2023年12月期第1四半期（実績値）」および「増減率（％）」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2024年12月期第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は増減率△5.8％、営業利益は15.3％、経常利益は7.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.0％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益」は増減率△5.8％、「営業利益」15.3％、「経常利益」7.9％、「親会社株主に帰属する四半期純利益」24.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益」は△5.8％、「営業利益」は15.3％、「経常利益」は7.9％、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は24.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2024年12月期第1四半期連結決算速報値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）」は24.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は△5.8。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は4,352百万円対3,775百万円、経常利益は4,161百万円対3,856百万円、四半期純利益は2,800百万円対2,258百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「タイ王国での証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上額が前年同期比で大きく減少した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「暗号資産事業」、「証券・FX事業」、「店頭FX」、「タイ王国での証券事業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ビットコイン価格の上昇に伴い」、「店頭FXは非常に好調であった前年同期比で取引量が減少」、「貸倒引当金繰入額の計上額が前年同期比で大きく減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ビットコイン価格の上昇」、「店頭FXは非常に好調であった前年同期比で取引量が減少」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売買代金・収益が大幅に増加」、「取引量が減少」、「計上額が前年同期比で大きく減少」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「暗号資産事業」、「証券・FX事業」、「タイ王国での証券事業」における事業状況を理由として記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、開示日は「2024年4月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。」」）