# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2023年12月期連結決算（速報）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20240201524662
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2023年12月期の連結決算速報値を公表した。営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前期を上回ったが、正式な決算数値は後日発表予定としている。

## 会社が挙げた理由

店頭FXの収益性改善による収益増加と、CFD収益が高水準で推移したことにより営業収益が増加した。タイ王国の証券事業で貸倒引当金繰入額を追加計上したものの、収益拡大がこれを補った。純利益は、投資有価証券評価損や減損損失を含む特別損失を計上した一方、前期にGMOあおぞらネット銀行株式に係る特別損失を計上していた反動もあり大幅に増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期（実績値）：営業収益46,533百万円、営業利益9,150百万円、経常利益7,875百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円
- 修正の理由: 店頭FXの収益性が大きく改善し同収益が増加したこと、CFD収益が高水準で推移したこと、タイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の追加計上、特別損失の計上、前期にGMOあおぞらネット銀行株式に係る特別損失を計上していたこと
- 特別損失の内容と金額: タイ王国での証券事業に係る投資有価証券評価損964百万円、ソフトウェア等に係る減損損失329百万円を含む特別損失1,387百万円。前期はGMOあおぞらネット銀行株式に係る特別損失4,133百万円を計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期連結決算速報値（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益51,432百万円、営業利益14,451百万円、経常利益14,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,649百万円と、各項目の「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.5 57.9 79.1 531.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は10.5％、営業利益は57.9％、経常利益は79.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は531.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2023年12月期連結決算速報値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「531.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率は「10.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は7,649百万円、2022年12月期の実績値は1,212百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損964百万円やソフトウェア等に係る減損損失329百万円を含む特別損失1,387百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2022年12月期においては当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の株式に係る特別損失4,133百万円を計上していたこともあり、大幅な増益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「店頭FX」「CFD」「タイ王国での証券事業」「GMOあおぞらネット銀行の株式」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店頭FXの収益性が大きく改善」「CFD収益も高水準で推移」「貸倒引当金繰入額の追加計上」「特別損失1,387百万円」「特別損失4,133百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損964百万円」「減損損失329百万円」「特別損失1,387百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「2022年12月期」「投資有価証券評価損964百万円」「減損損失329百万円」「特別損失1,387百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は2023年12月期の速報値の概要を説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「収益の拡大がタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の追加計上を補い、営業利益は同57.9％の増益」「特別損失1,387百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績要因として店頭FX、CFD、タイ王国証券事業、特別損失などが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は収益拡大、引当金、特別損失について説明しているが、投資や費用への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は決算速報値と業績要因の説明に限られており、構造的対応への記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日は「2024年2月1日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「正式な決算数値は2024年2月5日に発表の予定です」と記載されているが、通期予想の扱いは記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります」」）