# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20230801531648
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、営業収益と営業利益が前年同期を上回った。一方、More Return PCLの時価下落に伴う投資有価証券評価損などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

店頭FXの収益性改善施策やスプレッド縮小、CFDのクロスセル施策により店頭FXの収益性・収益が改善した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、More Return PCLの時価下落による投資有価証券評価損892百万円などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":27012,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":7929,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 経常利益: {"value":7775,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3589,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 30.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.0%","前期末":"4.0%"}
- 総資産: {"value":1091952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8675,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1970,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上（目途）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1353,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":320,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":892,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":320,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年7月18日、株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行のA種種類株式174,355株およびB種種類株式947株を取得した。取得価額は8,047百万円で、取得資金は金融機関からの借入れによる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け（ライブ配信のみ）"}
- 期末発行済株式数: 122091903
- 期末自己株式数: 4102500
- 業績の増減要因: 店頭FXの収益性改善施策やスプレッド縮小、CFDのクロスセル施策に取り組み、店頭FXの収益性・収益が改善・増加した。暗号資産事業は市場低調で売買代金が前年同期比63.6％減少したが、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失が縮小した。最終利益はMore Return PCLの時価下落による投資有価証券評価損892百万円などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比16.6％増」、営業利益は「同25.9％増」、経常利益は「同17.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同14.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は23,170百万円から27,012百万円、営業利益は6,297百万円から7,929百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,929百万円、経常利益7,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：」の記載はなく、業績予想自体を開示していない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の2023年12月期予想は期末・合計とも「－」であり、「現時点における配当予想額が未定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計266百万円」に対し当期は「1,215百万円」。内訳は投資有価証券評価損892百万円、減損損失320百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　12　320」「減損損失320百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券・FX事業の営業利益は8,158百万円（前年同期比19.0％増）、暗号資産事業は営業損失56百万円（前年同期は営業損失417百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益27,012百万円・営業利益7,929百万円、前年同期は営業収益23,170百万円・営業利益6,297百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年12月期第2四半期　4.0」「2022年12月期　4.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期12,631百万円、当期8,675百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店頭FXの収益性改善施策やスプレッド縮小」「広告宣伝費を中心としたコスト削減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「証券・FX事業の営業収益25,420百万円、営業利益8,158百万円、投資有価証券評価損892百万円などは記載されている一方、施策別の効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「暗号資産市場が低調に推移」、自社施策として「スプレッド縮小、CFDのクロスセル施策」「広告宣伝費を中心としたコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は27,012百万円」「営業利益は7,929百万円」と断定する一方、「業績予想を行うことが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、営業収益27,012百万円、営業利益7,929百万円、前年同期比16.6％増・25.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「証券・FX事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間」と「当第2四半期連結累計期間」の業績および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に種類株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6％減となりました。」」）