# ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（7177） 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7177/disclosure/20230725526447
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7177

## 何が変わったか

タイ子会社が、担保株の急落で回収に不安が生じた信用取引貸付金などについて、回収不能に備える費用を追加で981百万円計上し、さらに保有株式の価値下落に伴う特別損失892百万円を計上することを決めた。信用取引の新規貸付を停止したうえで、債権回収や担保の集中解消に向けた対応を続けている。

## 会社が挙げた理由

More Return PLCではタイ証券市場で不公正と疑われる取引を契機に株価が大幅に下落し、One to One Contacts Co Ltdでは新株予約権の大量行使の公表後に株価が暴落したため。加えて、タイ子会社が取得したMore Return PLC株式の実質価額が取得価額を著しく下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2023年4月1日〜6月30日（2023年12月期第2四半期連結会計期間。2023年7月25日に計上決定を公表）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の証券事業、代用有価証券2銘柄（More Return PLC。本文中の別箇所ではMore Return PCLと記載、及びOne to One Contacts Co Ltd）
- 原因: More Return PLCについては、2022年11月にタイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生し株価が大幅に下落したこと。One to One Contacts Co Ltdについては、2023年5月に新株予約権が大量に行使され、その事実が公表された2023年6月に株価が暴落したこと。さらに、More Return PLC株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額981百万円（販売費及び一般管理費）、投資有価証券評価損892百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日〜6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 6,954百万円（More Return PLCを担保とする債権総額、2023年6月末現在）、1,615百万円（One to One Contacts Co Ltdを担保とする債権総額、2023年6月末現在）
- 停止した業務: 信用取引における新規貸付（新規買い注文）を2022年11月22日より全面停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 信用取引における新規貸付（新規買い注文）を全面的に停止／大口顧客に対して資金の返済や追加担保の差し入れを要求／大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するべく、対応策の検討／海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: タイ子会社で債権回収に全力で取り組み、大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するため対応策の検討を進める。当社も海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化する。追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額を修正する可能性がある。
- 続報の予定: 正式な決算数値は2023年8月1日に発表予定。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額981百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました」および「減損処理による投資有価証券評価損892百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「株価が大幅に下落」「株価が暴落」「貸倒引当金繰入額981百万円」「投資有価証券評価損892百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日、別途公表している『2023年12月期第2四半期連結決算（速報）に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額981百万円」「投資有価証券評価損892百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月22日より信用取引における新規貸付（新規買い注文）を全面的に停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金、投資有価証券評価損、債権回収およびリスク管理体制について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額981百万円」「投資有価証券評価損892百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日〜6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日〜6月30日」および書類日付「2023年7月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」「More Return PLC」「One to One Contacts Co Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「981百万円」「892百万円」「2023年4月1日〜6月30日」「2023年5月」「2023年6月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額981百万円」「投資有価証券評価損892百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権回収に全力で取り組む」「対応策の検討を進めてまいります」「貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月期に3,527百万円、当第1四半期に1,487百万円の貸倒引当金繰入額を計上」「貸倒引当金繰入額50百万円を追加計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「貸倒引当金繰入額50百万円を追加計上」「貸倒引当金繰入額931百万円を計上することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「正式な決算数値は2023年8月1日に発表の予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金の見積りにおいて回収可能性を検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」「追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当該有価証券の価値が大幅に下落」「同銘柄の株価が暴落しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株価下落、貸倒引当金、投資有価証券評価損および回収対応について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善命令その他の期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額および特別損失の計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規貸付（新規買い注文）を全面的に停止」「資金の返済や追加担保の差し入れを要求」「ガバナンス体制を一層強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社及びタイ子会社は、このような事態の発生を厳粛かつ深刻に受け止めており」とあるが、謝罪の文言はない。」）