# 株式委託手数料以外の収益と金融商品・引受業務の拡大｜今村証券（7175）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、株式市場の相場環境に左右されない体質作りを目指します。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。」 — 収益の安定化に向け、商品多様化、非株式手数料の拡大、引受業務の増加を手段としている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはワールド・リート・オープン、株式インデックス225、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。」 — 債券・投資信託の多様な商品販売を継続し、顧客ニーズへの対応を図っている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。」 — 債券および投資信託の多様な商品販売を継続し、顧客ニーズへの対応を図った。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、10月に上場した九州旅客鉄道の売出しに際しては、当社が地盤とする北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売し、投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、グローバル・ロボティクス株式ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。」 — 債券・投資信託の多様な商品販売を継続したほか、九州旅客鉄道の売出しに北陸3県で唯一の引受証券会社として参加し、引受業務拡大の具体的な実績を記載した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「また、10月に上場した九州旅客鉄道の売出しに際しては、当社が地盤とする北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。」 — 九州旅客鉄道の売出しに北陸3県で唯一の引受証券会社として参加した実績を記載した。引受け・売出し等の手数料も10億21百万円、前年同期比12.2％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「このほか、顧客の多様なニーズに応えるため債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券等も販売しました。投資信託においてはグローバルＡＩファンド、三井住友・げんきシニアライフ・オープン、ファイン・ブレンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。」 — 債券・投資信託の多様な商品販売を継続した。加えて、引受け・売出し等の手数料は2億84百万円、前年同期比70.9％増となり、非株式手数料を含む収益拡大の進展が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際し当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。」 — 日本郵政株式の第２次売出しに北陸３県で唯一の引受証券会社として参加した。引受け・売出し等の手数料も５億76百万円（前年同期比48.8％増）となり、引受業務と非株式委託手数料の拡大が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。」 — 日本郵政株式の第2次売出しに北陸3県で唯一の引受証券会社として参加した。引受け・売出し等の手数料も11億36百万円（前年同期比67.6％増）となり、引受業務の拡大が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億89百万円（同45.8％増）となりました。」 — 非株式手数料・引受業務の拡大が、引受け・売出し等手数料の45.8％増として数値化された。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債等も販売しました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億57百万円（同25.7％増）となりました。」 — 複数の債券商品の販売に注力し、引受け・売出し等の手数料が前年同期比25.7％増となったことを記載している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は６億89百万円（同19.5％増）となりました。」 — 債券販売に加え、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資で引受け幹事団に加わった。引受け等手数料は前年同期比19.5％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は10億61百万円（同6.6％減）となりました。」 — 債券販売や引受業務を継続する一方、引受け・売出し等の手数料は前年同期比6.6％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億64百万円（同8.4％減）となりました。」 — 債券・投資信託の多様化や引受業務を継続した一方、引受け・売出し等の手数料は前年同期比8.4％減となり、受入手数料は全商品部門で減少した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。投資信託においては、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図り、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。」 — 債券・投資信託の多様な商品販売を継続し、引受け・売出し等の手数料も3億89百万円、前年同期比9.0％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「債券部門においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しました。」 — 複数の債券商品の販売を継続し、引受け・売出し等の手数料は7億01百万円、前年同期比1.8％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億79百万円（同11.0％増）となりました。」 — 債券・投資信託等の多様な商品販売を継続し、引受け・売出し等の手数料は前年同期比11.0％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてＳＤＧｓの実現に貢献することができる外貨建てグリーンボンドも取り扱いました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は16億64百万円（同22.0％増）となりました。」 — 債券商品の多様化と引受業務を継続し、引受け等手数料は16億64百万円、前年同期比22.0％増となった。外貨建てグリーンボンドの取扱いも行っている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を継続的に推進しました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３億34百万円（同14.1％減）となりました。」 — 債券販売を継続的に推進した一方、引受け・売出し等の手数料は前年同期比14.1％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。」 — 債券・投資信託の商品多様化と投信積立・つみたてNISAの提案を継続した。引受け等手数料は8億54百万円、前年同期比21.9％増となり、非株式収益・引受業務の拡大が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのＩＰＯに際し、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。」 — 石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのIPOで引受証券会社として参加した。引受け・売出し等の手数料も14億76百万円、前年同期比25.2％増となり、商品多様化と引受業務の進展が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当事業年度の受入手数料の合計は49億12百万円（前年同期比52.2％増）となりました。その商品別内訳は、株券22億36百万円（同69.7％増）、債券23億25百万円（同39.7％増）、受益証券３億22百万円（同76.8％増）、その他27百万円（同55.8％減）であります。」 — 株券・債券・受益証券の手数料が増加し、受入手数料全体も52.2％増となった。非株式収益と商品多様化の進展が数値化されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「また、12月には石川県に本社を置く株式会社ビーイングホールディングスのＩＰＯに際し、引受証券会社として参加しました。」 — 石川県本社企業のIPOで引受証券会社として参加し、地域企業に関する引受業務の実績を追加した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。」 — 債券・投資信託の販売を継続し、当第1四半期累計期間の債券手数料は7億16百万円（前年同期比114.0％増）、受益証券手数料は1億16百万円（同93.4％増）となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。」 — 債券・投資信託の商品多様化を継続し、債券手数料は13億23百万円で前年同期比54.9％増、受益証券手数料は2億09百万円で同92.2％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、10月に行われた日本郵政株式の第３次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。」 — 日本郵政株式の第3次売出しへの引受参加に加え、債券・投資信託の商品多様化を継続した。引受け等手数料は19億80百万円で前年同期比34.1％増となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当事業年度の受入手数料の合計は44億52百万円（前年同期比9.4％減）で、その商品別内訳は、株券15億４百万円（同32.7％減）、債券24億87百万円（同7.0％増）、受益証券４億34百万円（同34.7％増）、その他25百万円（同7.5％減）であります。」 — 株式委託手数料が減少する一方、債券・受益証券の手数料が増加し、非株式収益の拡大と商品多様化が進んだ。日本郵政株式の第3次売出しにも引受証券会社として参加した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、６月に行われた石川県に本社を置く株式会社サンウェルズのＩＰОに際しては、引受証券会社として参加しました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は５億89百万円（同17.7％減）となりました。」 — 石川県本社企業である株式会社サンウェルズのIPOに引受証券会社として参加した。一方、引受け・売出し等の手数料は前年同期比17.7％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は19億44百万円（前年同期比19.3％減）で、その商品別内訳は、株券６億11百万円（同29.2％減）、債券11億８百万円（同16.2％減）、受益証券２億11百万円（同0.9％増）、その他13百万円（同9.0％増）であります。」 — 債券・投資信託等の商品多様化や石川県本社企業のIPOへの引受参加を継続した一方、受入手数料全体および株券・債券部門の手数料は前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「また、６月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のＩＰОにそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。」 — サンウェルズおよびダイワ通信のIPOに引受証券会社として参加し、債券・投資信託の商品多様化も継続した。一方、受入手数料は前年同期比19.9％減、引受け等手数料は同27.6％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「なお、業界において仕組債の販売会社が広がる中、仕組債に関する苦情が指定紛争解決機関に多く寄せられるようになってきたため、自主規制機関がガイドライン等を改正することとなりました。それを受けて当社は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直しております。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱うとともに、１月より当社専用の投資信託となる北陸みらい応援ファンドの取扱いも始めました。」 — 仕組債に関する苦情増加と自主規制機関のガイドライン改正を受け、販売方針を見直した。また、当社専用の北陸みらい応援ファンドの取扱いを開始した一方、引受け・売出し等の手数料は17億92百万円で前年同期比28.0％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億56百万円（前年同期比34.3％増）で、その商品別内訳は、株券７億１百万円（同135.9％増）、債券４億53百万円（同22.8％減）、受益証券１億94百万円（同67.7％増）、その他７百万円（同24.8％減）であります。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同23.1％減）となりました。」 — 受入手数料全体は34.3％増となった一方、株券・受益証券の手数料が増加し、債券および引受け等の手数料は前年同期比で減少した。非株式収益・引受業務の拡大は商品別にまちまちな動きとなっている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億45百万円（前年同期比25.7％増）で、その商品別内訳は、株券14億６百万円（同130.0％増）、債券４億53百万円（同59.1％減）、受益証券５億66百万円（同167.9％増）、その他19百万円（同43.0％増）であります。当第２四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。」 — 受入手数料全体は増加したが、株券・受益証券の増加に対し、債券手数料は減少した。7月から仕組債を販売していないことも債券手数料減少の要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）で、その商品別内訳は、株券19億78百万円（同89.6％増）、債券４億54百万円（同68.3％減）、受益証券８億12百万円（同140.3％増）、その他35百万円（同75.7％増）であります。当第３四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は前第３四半期累計期間に比べ堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。」 — 受入手数料全体は増加したが、株券・受益証券の手数料が増加する一方、債券手数料および引受け・売出し等の手数料は減少した。7月以降の仕組債販売停止も債券手数料減少の要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当事業年度の受入手数料の合計は44億40百万円（前年同期比17.4％増）で、その商品別内訳は、株券29億49百万円（同103.4％増）、債券４億54百万円（同74.6％減）、受益証券９億77百万円（同90.5％増）、その他59百万円（同98.8％増）であります。」 — 受入手数料全体は増加したが、株券・受益証券・その他が増加する一方、債券手数料は仕組債販売停止等により大幅に減少した。引受け等手数料も17億92百万円から4億53百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「債券販売においては、米国の高金利等を追い風にお客様のニーズが高まっている米ドル建て社債の販売に注力したほか、９月には福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ニッセイ・円建てグローバル社債／バランスファンド2024-09」等の販売が好調となりました。」 — 米ドル建て社債や福井県債、新たな投資信託の販売を進めた。米ドル建て社債等の販売によりトレーディング損益は3億13百万円、前年同期比305.3％増となった一方、引受け等手数料は0百万円、債券手数料も前年同期比99.9％減となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当事業年度の受入手数料の合計は36億85百万円（前年同期比17.0％減）で、その商品別内訳は、株券26億98百万円（同8.5％減）、債券１百万円（同99.7％減）、受益証券９億９百万円（同7.0％減）、その他75百万円（同27.1％増）であります。また、12月には株式会社リスキルのＩＰＯに引受証券会社として参加しました。なお、米ドル建て社債等の販売に注力した結果、当事業年度のトレーディング損益は前事業年度に比べ増加し４億41百万円（同33.7％増）となりました。」 — 米ドル建て社債等の販売によりトレーディング損益は増加し、リスキルのIPOにも参加した。一方、仕組債販売停止等を背景に債券手数料は99.7％減、引受け等手数料も2百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当中間期末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間期末と比較し24.5％増加し、937億10百万円と過去最高を更新しました。」 — 米ドル建て社債・円建て社債と新規投資信託の販売を進め、株式投資信託の預り資産残高は24.5％増の937億10百万円となった。一方、トランプ米政権の政策等による米ドル建て社債環境の変化を受け、トレーディング損益は15百万円（前年同期比95.2％減）となった。 (https://komori.app/company/7175/filing/2025-h1)
- 2026-04-17 その他 「当期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）においては、米ドル建て社債等の販売によるトレーディング損益が減少したものの、株券及び受益証券の受入手数料が増加しました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上しました。」 — 米ドル建て社債等の販売によるトレーディング損益が減少する一方、株券・受益証券の受入手数料が増加し、投資有価証券売却益も計上された。 (https://komori.app/company/7175/disclosure/20260417505718)
- 2026-04-24 その他 「投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当事業年度末の株式投資信託の預り資産残高は、前事業年度末と比較し38.6％増加し、1,066億47百万円と過去最高を更新しました。」 — 新たな投資信託の取扱いと株式投資信託の預り資産残高の増加を記載しているが、既存施策の実績説明として整理した。 (https://komori.app/company/7175/disclosure/20260424509735)
- FY2026 その他 「投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当事業年度末の株式投資信託の預り資産残高は、前事業年度末と比較し38.6％増加し、1,066億47百万円と過去最高を更新しました。」 — 投資信託の預り資産と受益証券手数料は増加した一方、引受け等手数料は0百万円、トレーディング損益は19百万円で前年同期比95.6％減となり、商品別に収益動向が分かれた。 (https://komori.app/company/7175/filing/2025-fy)
- 2026-07-24 前進 「債券販売においては、米ドル建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「明治安田フィデリティ・セミコンダクター・ファンド(年２回決算・資産成長型)」等の販売が好調で、当第１四半期累計期間末の株式投資信託の預り資産残高は、前第１四半期累計期間末と比較し51.3％増加し、1,250億円と過去最高を更新しました。」 — 米ドル建て社債の取扱いを継続し、新規投資信託の販売と株式投資信託の預り資産増加を具体的に示している。 (https://komori.app/company/7175/disclosure/20260724598961)