# 日本海建設株式会社による損害賠償請求訴訟｜今村証券（7175）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7175/threads/5b1bd1fd7e46
企業ページ: https://komori.app/company/7175

## 経過

- FY2016 初出 「日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）が提起されております。」 — 係属中の具体的な訴訟と請求金額544,829千円を開示。 (https://komori.app/company/7175/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。」 — 請求額544,829千円の損害賠償請求訴訟が引き続き係属中であり、当社は請求に理由がないとして争う方針を記載している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。」 — 請求額544,829千円の損害賠償請求訴訟が引き続き係属中であり、当社は請求に理由がないとして争う方針を維持している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。」 — 請求額544,829千円の損害賠償請求訴訟が引き続き係争中であり、当社は請求に理由がないものと考え、裁判上で争う方針を維持している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「なお、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）を提起されております。」 — 請求金額544,829千円の日本海建設株式会社による損害賠償請求訴訟が係属中であることを再掲している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。」 — 請求額544,829千円の日本海建設株式会社による損害賠償請求訴訟が引き続き係属中であり、当社は請求に理由がないものと考え、裁判上で争う方針を維持している。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「この訴訟について、平成29年10月20日に金沢地方裁判所において原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。本判決は当社の主張が認められたものと理解しておりますが、同社から本判決を不服として控訴された場合には、引続き当社の正当性を主張してまいります。」 — 請求額544,829千円の訴訟について第一審で原告請求が棄却され、当社が開示していた訴訟リスクは低減した。ただし、控訴の可能性が記載されている。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「当社は、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で損害賠償訴訟を提起されておりましたが、平成29年10月20日に金沢地方裁判所より原告の請求を棄却する判決が言い渡され、平成29年11月13日に本判決が確定したことが判明し、前事業年度に記載した「（7）訴訟等について」のうち、同社との訴訟に関するリスクは消滅しております。」 — 日本海建設株式会社との訴訟について原告請求棄却判決が確定し、同訴訟に関するリスクが消滅した。 (https://komori.app/company/7175/filing/2017-q3)