# 今村証券（7175） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7175/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7175 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBWV.pdf ## 要点 当中間会計期間は、事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はなく、経営成績は営業収益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。加えて、7月にDX認定事業者の認定を受け、8月にVポイントサービスを開始し、投資信託販売を中心とした預り資産の増加や受益証券による経費カバー率の改善が示されています。 ## 事業 今村証券は、投資・金融サービス業を主たる事業とする企業であり、関係会社を有していません。中間会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、同社は単一セグメントで事業を展開しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」認定（2026年7月）が新たに記載されたため、規制ゲート項目を追加する。 - + DX認定事業者 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、既存の3件（情報提供施策、顧客獲得目標、受益証券による経費カバー率目標）に言及があった。また、DX認定事業者認定、Vポイントサービス開始、預り資産4,752億円目標（2029年3月期末）を新規に特定できたため追加した。 - + DX認定事業者認定 - + Vポイントサービス開始 - + 預り資産4,752億円目標 ### 外部エクスポージャー 当該新規提出書類では、外部要因として中東情勢、原油高（資源価格）、為替リスクが再言及されているため既存エントリを更新した。あわせて、国内の雇用・所得環境改善による景気回復と、中東情勢・自然災害による下押しリスクが新たに明示されたため、新規のマクロ需要リスク・エントリを追加する。 - + 雇用・所得改善による景気回復と下押し ### 製品 2026年8月開始として「Vポイントサービス」が新たに登場したほか、投資信託の商品例として「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07」が追加された。あわせて、既存の株券・債券・受益証券/投資信託、情報提供（情報シャトル特急便、Imamura Report）、資産形成セミナー、自社開発システム活用、地域密着型の対面営業等への言及が確認できるため、該当エントリへ追記した。 - + Vポイントサービス - + あおぞら・新グローバル分散ファンド2026-07 ### 技術 本提出書類では、顧客向けポイントサービスとして「Vポイントサービス」を新規に開始したことが明記されたため、新規技術エントリを追加する。あわせて、既存エントリである「Imamura Report等情報提供高度化」について、本期間における情報提供施策（情報誌活用）の記載があるため言及を追記する。 - + Vポイントサービス連携機能 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、DX認定事業者の認定（2026年7月）、Vポイントサービスの開始（2026年8月）、自社作成情報誌「情報シャトル特急便」および資産形成セミナーの実施が明示された。また、自社開発・運用のシステム活用および「Imamura Report」活用について、DX融合文脈での言及が追加された。 - + Vポイントサービス開始 - + DX認定事業者認定 - + 情報シャトル特急便活用 - + 資産形成セミナー実施 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、経済産業省のDX認定制度による「DX認定事業者」の認定（2026年7月）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。加えて、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューについて既存エントリへ当該書類での言及を追記した。 - + DX認定事業者認定 ## 会社自身の言葉 ### DX認定・自社システムの活用 - 「7月に「DX認定事業者」として認定され、同時期に自社開発・運用のシステムを活用している点を強調。」 — DX認定事業者としての認定と、自社開発・運用のシステム活用を強調している。 - 「DX認定事業者（経済産業省定めるDX認定制度による認定） 2026年7月」 — 経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」認定（2026年7月）に言及している。 - 「自社開発・運用のシステムを活用」 — 自社開発・運用のシステムを活用している旨を述べている。 ### 顧客接点拡大（対面営業・情報提供・Vポイント・セミナー・商品取扱） - 「8月にはVポイントサービスを開始し、新たな顧客層の拡大とサービスの付加価値向上を図っている。」 — Vポイントサービス開始（8月）により、顧客層拡大とサービス付加価値向上を図るとしている。 - 「Vポイントサービス（2026年8月開始）」 — Vポイントサービスを2026年8月に開始する旨。 - 「地域密着型の対面営業を基軸とし」 — 地域密着型の対面営業を基軸とする方針を示している。 - 「投資信託（例: あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07）」 — 投資信託の例（あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07）を挙げている。 - 「情報提供の強化（自社作成情報誌「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等の活用、専門調査機関のレポート活用、資産形成セミナーの実施）により、株式・債券・投資信託の営業を中心に顧客接点を拡大。」 — 情報誌やレポート活用、資産形成セミナー実施などで情報提供を強化し、顧客接点を拡大する。 - 「自社作成情報誌「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等の活用」 — 自社作成の情報誌（情報シャトル特急便、Imamura Report）を活用する。 - 「地域密着型の対面営業と情報提供の強化（自社作成情報誌「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等の活用、専門調査機関のレポート活用、資産形成セミナーの実施）により、株式・債券・投資信託の営業を中心に顧客接点を拡大。」 — 地域密着型の対面営業と情報提供強化により、株式・債券・投資信託の営業を中心に顧客接点を拡大する。 - 「株券（株式取引関連商品）」 — 株券（株式取引関連商品）に関する言及。 - 「債券（個人向け債券等）」 — 債券（個人向け債券等）に関する言及。 - 「地域密着型の対面営業と情報提供の強化（自社作成情報誌「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等の活用、専門調査機関のレポート活用、資産形成セミナーの実施）により、」 — 情報提供強化（情報誌・レポート・セミナー）による顧客接点拡大の記述。 - 「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07」 — 投資信託商品として「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07」に言及している。 - 「資産形成セミナーの実施」 — 資産形成セミナーの実施に言及している。 ### 経営目標・経営指標（預り資産・新規顧客・経費カバー率） - 「2029年3月期末までに預り資産4,752億円を達成」 — 2029年3月期末までに預り資産4,752億円を達成する目標を示している。 - 「2029年3月期末までに預り資産4,752億円を目指し、2032年3月期までに新規顧客獲得5年間で15,000口座の達成を目標。」 — 預り資産4,752億円を目指すこと、および2032年3月期までに新規顧客獲得（5年間で15,000口座）を目標としている。 - 「受益証券による経費カバー率: 34.8%（前年同期 30.4%）、算定根拠は「受益証券による受入手数料」および「販売費・一般管理費」の合計に基づくもの。」 — 受益証券による経費カバー率の実績（34.8%）と算定根拠（受益証券による受入手数料と販売費・一般管理費の合計に基づく旨）に言及している。 ### 景気・地政学・市場リスク（中東、自然災害、原油高、為替要因） - 「国内の雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により景気は緩やかに回復している状況。ただし中東情勢・自然災害の影響による景気の下押しリスクは依然として認識。」 — 国内の雇用・所得環境の改善等で景気は緩やかに回復する一方、中東情勢・自然災害による下押しリスクがあると述べている。 - 「国内外の景気動向に影響を与える地政学要因として、中東情勢が景気の下押し要因となるリスクが認識されていると記載。」 — 地政学要因として中東情勢が景気の下押し要因となるリスクを認識していると記載している。 - 「原油高の再燃が世界経済・市場動向に影響を与え、リスク回避姿勢の強まりにつながる局面があったと説明されている。」 — 原油高の再燃が世界経済・市場動向に影響し、リスク回避姿勢につながる局面があったと説明している。 - 「本中間期間中、米ドル建て社債の取り扱いがあり、為替リスクの観点が示唆されている。ドル建ての資産・負債の存在が影響要因として言及される。」 — 米ドル建て社債の取扱に関連し、為替リスクの観点やドル建て資産・負債の存在が影響要因として言及されている。 ### 会計・監査・資本政策・信用取引負債（定量の補足） - 「2026年10月27日 取締役会 普通株式 配当金総額 189,316千円 1株当たり 37.00円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年11月26日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年10月27日取締役会決議の中間配当（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）に言及している。 - 「中間財務諸表は金融商品取引法等の規定に基づき作成。有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。」 — 中間財務諸表の作成根拠と、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている旨を示している。 - 「信用取引負債: 1,662,624千円 信用取引借入金: 1,588,127千円 信用取引貸証券受入金: 74,497千円 その他の借入・資金調達関連の開示は特段見当たらない」 — 信用取引負債・信用取引借入金・信用取引貸証券受入金の数値、およびその他の借入・資金調達関連の開示状況に言及している。