# 今村証券（7175） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7175/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7175 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCMX.pdf ## 要点 当事業年度の業績としては、営業収益・純営業収益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期首から増加しました。あわせて、家族サポート証券口座の開始やパスキー認証の導入、弥生支店のリニューアル、スマホアプリ「今村証券iPortal」の提供開始など、新たな取組みが実施されました。 ## 事業 本報告書は金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主たる事業とし、単一セグメントで構成される企業の事業全体像を記述。主な業務は有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の売買等、媒介・取次ぎ・代理、取引所金融商品市場における委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集・私募・売出し・募集または売出しの取扱い、投資一任契約の媒介等、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等である。顧客に対して資金調達・資産運用の両面で幅広いサービスを提供する。主要な事業の系統図は別表参照。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 - 従業員数: 191人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-18提出書類で、自社システム（iPortal/パスキー）、Imamura Report、対面営業（北陸）、敦賀支店、インターネット取引（I√）への言及があるため既存エントリに追記。また、監査法人・顧問契約など外部サービス依存と、主要支店（店舗）を新規追加。 - + あずさ監査法人監査契約 - + 顧問弁護士・会計事務所 - + 本店（石川県金沢市） - + 弥生支店（店舗） - + 小松支店（店舗） - + 福井支店（店舗） - + 富山支店（店舗） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存の取り組み（弥生支店改修、未来設計、家族サポート証券口座、地方証券会社連携コンソーシアム、iPortal、自社開発システム活用、Imamura Report活用）に言及があった。また、パスキー認証導入、受益証券による経費カバー率の目標、北陸みらい応援ファンドの取扱いが新たに確認できたため、対応するエントリを追加した。 - + パスキー認証によるセキュリティ強化 - + 受益証券による経費カバー率目標 - + 北陸みらい応援ファンドの取扱い ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類において、地政学（米中関係・中東情勢）、商品価格（原油）、為替、規制遵守・登録/監督、風評・情報セキュリティ、日経平均株価の変動、さらに自然災害対応（北陸拠点網の継続的強化）が追記されたため、既存エントリは言及を追加し、新規に自然災害対応の外部エクスポージャーを追加した。 - + 北陸拠点網の自然災害リスク管理 ### 製品 提出書類（2026-06-18）では、投資信託や地域密着型サービスに加え、家族サポート証券口座、今村証券iPortal、パスキー認証などの新規に追跡すべき個別サービス/商品が明示された。また、既存の「未来設計」「北陸みらい応援ファンド」「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等に関する記載が再登場した。さらに、受入手数料の内訳（株券・債券・受益証券等）を通じて、既存の証券取引サービス分類についても言及が確認できた。 - + WC M 世界成長株厳選ファンド - + 家族サポート証券口座 - + 今村証券iPortal - + パスキー認証による取引セキュリティ - + 証券口座・地域密着型サービス ### 技術 本書類（提出日2026-06-18）では、顧客向けスマホアプリ「今村証券iPortal」の提供開始、パスキー認証導入によるインターネット取引のセキュリティ強化、ならびに「Imamura Report」等レポート活用による高品質情報提供が明記された。既存のiPortal顧客ポータル、情報セキュリティ管理とデータ保護、Imamura Report等情報提供高度化の各エントリに言及追記し、加えてパスキー認証を個別技術として新規追加する。 - + パスキー認証による取引セキュリティ ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）で、既存の人材育成・能力開発（研修/教育）および内部統制・コンプライアンス関連、人的規模の目標、女性活躍/両立支援指標、地方証券会社連携コンソーシアム、産学連携の記載が確認できたため既存エントリを追記更新した。あわせて、自社デジタル施策（今村証券iPortal、パスキー認証等）や新商品・口座（家族サポート証券口座、未来設計、北陸みらい応援ファンド）、店舗改修（弥生支店改修工事）が新たに能力構築施策として明示されたため新規追加する。 - + 自社開発システム活用 - + 今村証券iPortal - + パスキー認証導入 - + Imamura Report活用 - + 家族サポート証券口座 - + ゴールベースラップ未来設計 - + 北陸みらい応援ファンド - + 弥生支店改修工事 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）により、監査等委員会設置会社への移行予定が新規に明示された。また、監査役会の運用、取締役会・監査体制の見直し（社外役員の増員予定）、内部統制・リスク管理規程整備およびコンプライアンス研修強化、外部監査人・顧問契約、北陸みらい応援ファンドの取扱いに関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記した。 - + 監査等委員会設置会社への移行 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・商品/口座・地域基盤（店舗・地域創生等） - 「主な業務は有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の売買等、媒介・取次ぎ・代理、取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む）における委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集・私募・売出し・募集または売出しの取扱い、投資一任契約の媒介等、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等である。」 — 金融商品取引業における主な業務内容を列挙している - 「弥生支店の改修工事を実施（設備投資総額228百万円、全額自己資金）」 — 弥生支店の改修工事の実施（設備投資総額・自己資金） - 「弥生支店の改修工事（設備投資総額228百万円、全額自己資金）」 — 弥生支店の改修工事（設備投資総額・自己資金）の再掲 - 「家族サポート証券口座（高齢のお客様向けの任意代理契約による家族代理取引）」 — 高齢顧客向けの家族サポート証券口座（任意代理契約による家族代理取引） - 「家族サポート証券口座の開始（高齢のお客様向けの任意代理契約の家族対応）」 — 家族サポート証券口座の開始 - 「地域密着の対面営業の強化」 — 地域密着の対面営業強化 - 「弥生支店（石川県金沢市）店舗」 — 弥生支店（石川県金沢市）の店舗 - 「ゴールベース型ラップサービス「未来設計」等の新商品・サービスの推進」 — ゴールベース型ラップサービス「未来設計」等の新商品・サービスの推進 - 「地域創生を目的とする地方証券会社連携コンソーシアムの設立・拡大」 — 地域創生を目的とする地方証券会社連携コンソーシアムの設立・拡大 - 「本店（石川県金沢市）本社機能及び店舗」 — 本店（石川県金沢市）の本社機能・店舗 - 「北陸みらい応援ファンドの取扱い」 — 北陸みらい応援ファンドの取扱い - 「北陸みらい応援ファンドの取扱い、ゴールベース型ラップサービス「未来設計」等の新商品・サービスの推進」 — 北陸みらい応援ファンドや「未来設計」等の新商品・サービスの推進 - 「敦賀支店（福井県敦賀市）店舗」 — 敦賀支店（福井県敦賀市）の店舗 - 「小松支店（石川県小松市）店舗」 — 小松支店（石川県小松市）の店舗 - 「福井支店（福井県福井市）店舗」 — 福井支店（福井県福井市）の店舗 - 「富山支店（富山県富山市）店舗」 — 富山支店（富山県富山市）の店舗 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動などの能力開発活動あり 地域創生・地方証券会社連携コンソーシアム等の取組み」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の能力開発活動 - 「WC M 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）等の投資信託」 — 「WC M 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の投資信託 - 「「情報シャトル特急便」等の情報提供・セミナー関連サービス」 — 「情報シャトル特急便」等の情報提供・セミナー関連サービス - 「証券口座・地域密着型サービス」 — 証券口座・地域密着型サービス ### デジタル/情報提供・顧客利便性（システム・アプリ・認証・レポート） - 「パスキー認証の導入によるインターネット取引のセキュリティ強化」 — パスキー認証導入によるインターネット取引のセキュリティ強化 - 「スマホアプリ「今村証券iPortal」の提供開始」 — スマホアプリ「今村証券iPortal」の提供開始 - 「自社開発のシステム・データ活用による顧客利便性の向上」 — 自社開発のシステム・データ活用による顧客利便性の向上 - 「「Imamura Report」等のレポートを活用した高品質情報提供」 — 「Imamura Report」等のレポートを活用した高品質情報提供 - 「自社開発のシステムを活用して顧客対応の迅速化・効率化を図る方針」 — 自社開発のシステム活用による顧客対応の迅速化・効率化 - 「1999年10月: インターネットトレード「I√（アイ・ルート）」開始」 — インターネットトレード「I√（アイ・ルート）」の開始 - 「Imamura Report（社内レポート）等の情報提供サービス」 — Imamura Report等の情報提供サービス ### 人材・女性活躍・能力開発（目標・育児休業等） - 「女性の活躍状況 総合職の新卒採用における女性の割合目標: 35.0％以上（2027年3月31日まで）、実績7.7％ 管理職に占める女性労働者の割合: 11.1％（2027年3月31日までの目標20.0％以上）」 — 女性の活躍状況（総合職新卒女性比率・管理職女性比率の目標と実績） - 「採用方針、育成方針、社内環境整備方針を定め、能力開発・エンゲージメント向上を推進 集合研修・OJT、社内横断プロジェクト等で能力開発を推進」 — 採用方針・育成方針・社内環境整備方針を定め能力開発・エンゲージメント向上を推進 - 「育児・介護休業取得率 男性育児休業取得率: 100.0％（2027年3月31日までの目標50.0％以上）」 — 男性の育児休業取得率（目標と実績） - 「2030年3月期末までに役職員（非常勤を除く）250名体制を目標」 — 2030年3月期末までに役職員250名体制を目標 - 「自然災害・リスク管理の観点から北陸地区を主力とする拠点網の継続的強化が重要」 — 自然災害・リスク管理の観点から北陸地区の拠点網強化が重要 ### ガバナンス/監査・内部統制・法令遵守（移行予定・体制・監査法人等） - 「監査等委員会設置会社への移行を予定（2026年6月23日定時株主総会承認前提）」 — 監査等委員会設置会社への移行を予定（2026年6月23日株主総会承認前提） - 「監査等委員会設置会社への移行を予定（2026年6月23日定時株主総会承認前提） 内部統制・リスク管理規程の整備、コンプライアンス研修等の強化」 — 監査等委員会設置会社への移行を予定（内部統制・リスク管理規程整備等の強化） - 「取締役会: 取締役10名（うち社外取締役2名）、議長は取締役社長 監査役: 監査役3名（うち社外監査役2名） 監査等委員会設置会社移行時の構成変更（社外取締役の増員等を予定）」 — 取締役会・監査役会の人数・構成と、移行時の構成変更予定 - 「監査役会: 全監査役で構成、毎月1回以上開催」 — 監査役会（全監査役で構成、毎月1回以上開催） - 「金融商品取引法に基づく登録・監督・自己資本規制比率などの法規制の影響」 — 金融商品取引法に基づく登録・監督や自己資本規制比率など法規制の影響 - 「有価証券報告書提出日現在、有限責任 あずさ監査法人と監査契約」 — 有価証券報告書提出日現在の監査契約（有限責任あずさ監査法人） - 「風評リスク（投資家・顧客の信用依存性）、法令遵守リスク、情報セキュリティリスク」 — 風評・法令遵守・情報セキュリティに関するリスク - 「内部統制・リスク管理規程の整備、コンプライアンス研修等の強化」 — 内部統制・リスク管理規程の整備とコンプライアンス研修等の強化 - 「弁護士・会計事務所と顧問契約を締結」 — 弁護士・会計事務所との顧問契約 ### 市場環境・収益/手数料・資金調達・配当・主要リスク（株価/原油/為替等） - 「受益証券による経費カバー率は当事業年度31.7％、前年27.7％」 — 受益証券による経費カバー率（当事業年度31.7％、前年27.7％） - 「中東情勢の緊張継続、米国とイスラエルの Iran 攻撃などにより原油価格の急騰・市場の波乱が発生し、日経平均の動向が変動した期間があった」 — 中東情勢などによる原油価格の急騰・市場の波乱と日経平均の変動期間 - 「日経平均の高値・安値・変動局面が顧客行動・取引量に影響」 — 日経平均の高値・安値・変動局面が顧客行動・取引量に影響 - 「株主への還元方針: 配当性向を35％を目安とする - 中間配当: 1株当たり20円（2025年度実施予定） - 期末配当: 1株当たり53円（2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議予定）」 — 株主への還元方針（配当性向35％目安）と配当（中間20円、期末53円予定） - 「内訳: 委託手数料 株券 36億7百万円、債券 1百万円、受益証券 10億96百万円、その他 84百万円」 — 受入手数料の内訳（委託手数料等の商品別金額） - 「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は5億98百万円、同期間比+12.9％」 — 募集・売出し等の取扱手数料の金額と対前年増減 - 「現状の資金調達方針: 金融機関からの借入れは基本的に行わない。信用取引にかかる借入れおよび資金繰りのための借入れを除く - 有利子負債の管理: 基本的に自社資金・信用取引で対応 - 短期借入金: 2025年3月期末、2026年3月期末の区分で2,180,000千円の記載あり」 — 借入方針（金融機関からの借入れ抑制等）と短期借入金の記載 - 「引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円、同期間比-73.2％」 — 引受・売出し等の手数料が0百万円で、対前年の減少 - 「信用取引での顧客への貸付は証券金融会社からの借入れ及び自社資金で実施」 — 信用取引での顧客への貸付は証券金融会社の借入れ等と自社資金で対応 - 「原油価格の急騰・変動が市場環境に影響」 — 原油価格の急騰・変動が市場環境に影響 - 「米中関係・貿易摩擦の影響が投資家心理・市場動向に影響」 — 米中関係・貿易摩擦の影響が投資家心理・市場動向に影響 - 「米ドル建て社債の取扱いがあるため為替動向が影響する可能性」 — 米ドル建て社債の取扱いにより為替動向の影響があり得る