# 今村証券（7175） 今村証券でＶポイントが貯まる投資サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7175/disclosure/20260804508395
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7175

## 何が変わったか

今村証券で、口座開設や投資信託・積立サービスの利用などに応じてVポイントが貯まるサービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

Vポイントをきっかけに投資を始めやすくし、資産形成の過程で継続的にポイントを貯められるようにすることで、長期的な資産形成を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 今村証券でのVポイントサービス、投資信託の定時定額購入サービス（投信積立）、ゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」
- 相手先: Vポイントマーケティング株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：廣田精吾。Vポイントサービスを提供する会社。
- 当社との関係: 今村証券とVポイントマーケティング株式会社が共同でVポイントサービスを展開する関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月3日（実績）
- 適用分野: 証券サービス、口座開設、投資信託、積立サービス、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 今村証券：石川県金沢市、Vポイントマーケティング株式会社：神奈川県横浜市
- 拠点の規模: 全国のVポイント提携先約16万店舗、世界の約1億店舗のVisa加盟店で利用可能
- 定量的な効果: 口座開設時等に100ポイント、投資信託残高に応じて1,000～10,000ポイント、積立サービスごとに毎月20ポイントを付与
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月3日（月）より、今村証券においてVポイントサービスを開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日：2026年8月3日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの取組みにより」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年8月3日（月）より…サービスを開始したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを開始した」「ポイントが貯まるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Vポイントマーケティング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今村証券とVポイントマーケティングは…新たな顧客体験の創出を目指してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：廣田精吾」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係先であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「100ポイント」「毎月20ポイント」「約16万店舗」「約1億店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サービス開始日：2026年8月3日」「毎月末時点の投資信託残高」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Vポイントマーケティング特設サイト：https://web.tsite.jp/vpoint/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月3日」「100ポイント」「約16万店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期的な資産形成の取組みを後押し」「新たな顧客体験の創出を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「口座開設や取引に応じてVポイントが貯まる」「投資信託および積立サービスをご利用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今村証券においてVポイントサービスを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今村証券でVポイントが貯まる投資サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今村証券とVポイントマーケティングは、Vポイントを通じて…創出を目指して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「今村証券においてVポイントサービスを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北陸周辺エリアを中心に対面証券サービスを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に利用者数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「今村証券ｉＰｏｒｔａｌ」「ゴールベースアプローチ型ラップサービス『未来設計』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資をもっと身近に」「安心感と利便性を兼ね備えたサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「損失が生じるおそれがあります」「投資元本が保証されていない」」）