# 今村証券（7175） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7175/disclosure/20260424509735
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7175

## 何が変わったか

2026年3月期は、株式相場の堅調さを背景に営業収益と利益が前年同期を上回り、営業利益は42.7％増となった。一方、2027年3月期の業績予想と配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門および受益証券部門の手数料が増加した。一方、トランプ米政権の政策等による米ドル建て社債を取り巻く環境変化などから、トレーディング損益は減少した。業績予想は、経済情勢や市場環境の変動の影響が大きく、有用な予想を行うことが困難なため開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":4914,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 206.29円
- 売上高営業利益率: 28.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.6%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":26594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"73.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140246,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":119965,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":17349,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":4160,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":8583,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5320000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":203336,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加した一方、トランプ米政権の政策等の影響によりトレーディング損益が大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は営業収益4,914百万円（17.4％増）、営業利益1,407百万円（42.7％増）、経常利益1,466百万円（44.1％増）、当期純利益1,055百万円（38.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比17.4％増、営業利益は同42.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,407百万円、経常利益1,466百万円、当期純利益1,055百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年３月期（予想）の期末配当・合計は「－」で、「配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向35.4％」「純資産配当率3.0％」とあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益119,965千円」、特別損失は「30,093千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除売却損17,349千円」「投資有価証券売却損4,160千円」「金融商品取引責任準備金繰入れ8,583千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期の営業収益営業利益率は28.6％、2025年３月期は23.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期49.6％、2025年３月期61.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期3,307百万円、2025年３月期△1,184百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料4,794百万円（30.1％増）、トレーディング損益19百万円（95.6％減）、販売費・一般管理費3,474百万円（9.1％増）などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外の堅調な株式相場を背景に」「トランプ米政権の政策等の影響により、米ドル建て社債を取り巻く環境が変化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「手数料が増加しました」「営業収益、当期純利益ともに増加しました」と記載する一方、「業績予想を開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、営業収益4,914百万円、営業利益1,407百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の影響」「原油価格の急騰」「経済情勢や市場環境の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年３月期と2026年３月期の営業収益、利益および各対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考資料には「引受け・募集・売出しの取扱高」は記載されているが、「受注高・受注残高」の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受益証券による経費カバー率31.7％」「預り資産4,329億円」「新たなお客様の獲得3,897口座」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年３月期末までに36％超」「2032年３月期までに預り資産4,752億円」「新たなお客様の獲得５年間で15,000口座」を目標とし、当期実績も記載している。」）