# 中小企業・個人および不動産関連貸出への集中｜東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当期の連結決算日現在の貸出金のうち26％は不動産取引業及び不動産賃貸業に対するものであり、当該不動産業を巡る経済環境の変化の影響を受けやすい状況にあります。」 — 八千代銀行グループについて、貸出先の地域・顧客・業種集中を具体的な割合で説明している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「不動産業　609,771　18.57　720,148　20.12」 — 貸出金に占める不動産業向けの構成比が、前年同期の18.57％から20.12％となった。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「不動産業　617,805　18.56　737,637　20.44」 — 貸出金に占める不動産業向けの構成比が、前年同期の18.56％から20.44％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-q2)
- FY2017 悪化 「不動産業　646,110　19.23　765,805　21.14」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が19.23％から21.14％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「不動産業　720,148　20.12　778,449　21.59」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が、前年同四半期の20.12％から21.59％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「不動産業　737,637　20.44　792,582　21.79」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の20.44％から21.79％へ上昇している。不動産取引業と不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「不動産業 762,423 20.88 788,880 21.52」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の20.88％から21.52％へ上昇している。不動産取引業、不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「不動産業 765,805 21.14 813,285 22.12」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が21.14％から22.12％へ上昇し、不動産関連貸出への集中が進んでいる。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「不動産業　778,449　21.59　820,069　22.56」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同四半期の21.59％から22.56％へ上昇している。不動産取引業向けの構成比も10.39％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「不動産業　788,880　21.52　849,887　23.07」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の21.52％から23.07％へ上昇している。不動産取引業向けも9.30％から10.43％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「不動産業　813,285　22.12　865,625　23.41」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が21.14％から23.41％へ上昇し、不動産取引業向けも9.57％から10.24％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「不動産業　820,069　22.56　895,009　24.33」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の22.56％から24.33％へ上昇している。不動産取引業向けは10.39％から10.87％、不動産賃貸業等は12.17％から13.46％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「不動産業　828,901　22.68　911,071　24.82」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の22.68％から24.82％へ上昇した。不動産取引業向けは9.89％から10.89％、不動産賃貸業等は12.79％から13.92％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「不動産業
849,887
23.07
932,562
24.99」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の23.07％から24.99％へ上昇した。不動産取引業向けは10.43％から10.98％、不動産賃貸業等は12.64％から14.00％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「不動産業
966,878
26.29
1,034,397
26.79」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の26.29％から26.79％へ上昇し、不動産関連貸出への集中が続いている。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「不動産業
980,968
26.72
1,057,706
27.00」 — 貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同四半期の26.72％から27.00％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も15.84％から17.02％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「不動産業
1,001,506
26.84
1,058,294
26.79」 — 不動産業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の26.84％から26.79％へ微減した。不動産賃貸業等の構成比は15.87％から17.02％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「不動産業
1,034,397
26.79
1,068,359
26.86」 — 不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆343億97百万円から1兆683億59百万円へ増加し、構成比も26.79％から26.86％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「不動産業
1,057,706
27.00
1,150,613
27.56」 — 不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆577億06百万円から1兆1,506億13百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.00％から27.56％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も17.02％から17.61％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「不動産業
1,058,294
26.79
1,188,509
27.89
不動産取引業　　　（注）２
385,893
9.77
438,816
10.29
不動産賃貸業等　　（注）２
672,400
17.02
749,693
17.59」 — 不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆582億94百万円から1兆1,885億09百万円へ増加し、構成比も26.79％から27.89％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「不動産業　1,068,359　26.86　1,249,873　28.41
不動産取引業　　　（注）２
385,048　9.68　467,148　10.62
不動産賃貸業等　　（注）２
683,310　17.18　782,725　17.79」 — 不動産業向け貸出の構成比が前年同期の26.86％から28.41％へ上昇し、不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高と構成比が増加している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「不動産業
1,150,613
27.00
1,274,416
28.28
不動産取引業　　　（注）２
415,222
9.94
477,344
10.59
不動産賃貸業等　　（注）２
735,390
17.61
797,072
17.68」 — 不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆1,506億13百万円から1兆2,744億16百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.00％から28.28％へ上昇した。不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「不動産業
1,188,509
27.89
1,352,142
29.02
不動産取引業　　　（注）２
438,816
10.29
530,822
11.39
不動産賃貸業等　　（注）２
749,693
17.59
821,320
17.62」 — 不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆1,885億09百万円から1兆3,521億42百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.89％から29.02％へ上昇した。不動産取引業向けの構成比も10.29％から11.39％へ上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「不動産業　1,249,873　26.86　1,415,261　29.71
不動産取引業　　　（注）２
467,148　10.62　550,655　11.56
不動産賃貸業等　　（注）２
782,725　17.79　864,605　18.15」 — 不動産業向け貸出の構成比が前年同四半期の26.86％から29.71％へ上昇し、不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高と構成比が増加している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「不動産業
1,274,416
28.28
1,433,253
29.85
不動産取引業　　　（注）２
477,344
10.59
555,043
11.56
不動産賃貸業等　　（注）２
797,072
17.68
878,210
18.29」 — 不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆2,744億16百万円から1兆4,332億53百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も28.28％から29.85％へ上昇した。不動産取引業、不動産賃貸業等の双方で構成比が上昇している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「不動産業
1,352,142
29.02
1,443,750
29.67
不動産取引業　　　（注）２
530,822
11.39
546,757
11.23
不動産賃貸業等　　（注）２
821,320
17.62
896,992
18.43」 — 不動産業向け貸出の構成比は前年同期の29.02％から29.67％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も17.62％から18.43％へ上昇しており、不動産関連貸出への集中が続いている。 (https://komori.app/company/7173/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「不動産業
1,433,253
28.28
1,407,870
29.15
不動産取引業　　　（注）２
477,344
10.59
538,419
11.15
不動産賃貸業等　　（注）２
797,072
17.68
869,450
18.00」 — 不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆4,332億53百万円から1兆4,078億70百万円へ減少し、構成比も28.28％から29.15％へ低下した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比はなお高水準である。 (https://komori.app/company/7173/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「不動産業　1,418,440　29.42　1,378,300　27.67
不動産取引業　536,454　11.12　525,438　10.55
不動産賃貸業等　881,986　18.29　852,861　17.12」 — 不動産業向け貸出残高は減少し、貸出金に占める構成比も29.42％から27.67％へ低下した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比も低下している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「不動産業
1,407,870
29.15
1,391,185
27.42
不動産取引業　　　（注）２
538,419
11.15
538,768
10.62
不動産賃貸業等　　（注）２
869,450
18.00
852,417
16.80」 — 不動産業向け貸出の構成比は前年同期の29.15％から27.42％へ低下し、残高も1兆4,078億70百万円から1兆3,911億85百万円へ減少した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比も低下している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「不動産業向け貸出の構成比は前年同期の27.82％から28.60％へ上昇した。」 — 不動産業向け貸出残高は1兆4,343億円となり、構成比も前年度末から上昇した。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507518485)
- FY2026 対処 「不動産業　1,378,300　27.67　1,434,365　27.17」 — 不動産業向け貸出残高は増加したものの、貸出金に占める構成比は29.42％から27.67％へ低下し、不動産関連貸出への集中度が前年度から低下している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2025-fy)
