# 法人営業拠点と店舗ネットワークの拡大｜東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の変遷

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## 経過

- FY2016 前進 「重点地域、空白地域への法人融資専門拠点の設置を通じた営業網の拡大を進めました。」 — 新橋法人営業部の新設、横浜西口支店の開設準備など、拠点設置を実施した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社グループは、地域金融機関として東京都内最大の124店舗をはじめとする、首都圏で160以上の店舗ネットワークの活用、東京都や関連団体との連携施策等を通じ、金融プラットフォームサービス“Ｃｌｕｂ　ＴＹ”を一層充実させ、首都圏における中小企業と個人のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。」 — 店舗ネットワークが東京都内124店舗、首都圏160店舗以上の規模であることを示し、その活用を今後のサービス充実の手段として明示した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、地域金融機関として東京都内最大の124店舗、首都圏で160以上の店舗ネットワークを持つ優位性の発揮や」 — 東京都内124店舗、首都圏160以上の店舗ネットワークを活用する方針を再掲している。新たな店舗数の増加は記載されていない。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当社グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。」 — 店舗共同化・軽量化の対象を30～40店舗とし、空白地域への新規拠点配置を含むネットワーク再構築を具体化している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「平成29年７月に東京都民銀行六本木事務センターと八千代銀行動坂事務センターを集約し、新たに共同事務センターである滝野川事務センターを設置いたしました。同年８月には、東京都民銀行錦糸町支店をブランチ・イン・ブランチ方式により城東支店内に移転すると共に錦糸町駅北口オフィスを開設いたしました。」 — 共同事務センターの設置、ブランチ・イン・ブランチ方式による店舗移転、新オフィス開設など、店舗・事務拠点の再構築を実施した。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「きらぼし銀行　東府中支店　東京都　府中市　移転　店舗　2018年８月」 — 2018年8月から12月にかけて、きらぼし銀行の複数店舗について移転を実施している。店舗ネットワーク再構築の具体的な進展として、当四半期報告書では17店舗の移転を記載している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「子会社の合併等に伴う店舗ネットワークの再構築の一環として、2018年８月から2019年３月にかけて25箇所の店舗拠点の集約（ブランチ・イン・ブランチ）を実施しております。」 — 合併後の店舗ネットワーク再構築として、2018年8月から2019年3月までに25箇所を集約した。2019年4月には地域特性等に合わせた川崎法人営業オフィスも開設している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 前進 「経費（△）      今年度実施する店舗拠点の集約に伴う費用計上や消費税増税の影響により増加」 — 店舗ネットワーク再構築について、2020年度に店舗拠点の集約を実施する段階に入り、それに伴う費用を計上している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「③　経費　　　　　　　　ＢＩＢ（店舗内店舗）実施費用の増加、Day２システム資産計上による消費税の増加等により、同比６億円増加」 — 店舗ネットワーク再構築について、BIB（店舗内店舗）の実施費用が増加しており、店舗集約の実施が継続していることを示している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q2)
- FY2025 前進 「中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。」 — 店舗ネットワーク再構築を、営業担当者の支社集約と13支社体制への移行として具体化している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。」 — 支社体制について横浜支社の開設により全13支社への集約を完了し、営業人員配置・専門相談機能・対面チャネルの再編を進めた。 (https://komori.app/company/7173/filing/2025-fy)