# 優先株式・転換社債による普通株式希薄化｜東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」 — 新銀行東京との統合に伴う第二種優先株式400億円、三井住友信託銀行向け第一回第一種優先株式150億円、転換社債50億円を開示している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、平成28年４月１日付で株式会社新銀行東京との株式交換による経営統合に伴い、第二種優先株式400億円を発行しております。」「また、平成28年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。」 — 優先株式の普通株式転換による希薄化リスクを、発行済みの400億円・150億円の優先株式および将来の取得請求期間とともに再確認している。普通株式への転換発生自体は記載されていない。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」 — 第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、普通株式転換による希薄化可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」 — 第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、普通株式への転換による希薄化可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。」 — 第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、2021年または2023年から2031年までの普通株式への転換可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 その他 「第二種優先株式
29,197,080株（2021年２月10日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」 — 第二種優先株式の普通株式交付上限を、29,197,080株、普通株式発行済株式総数の95.25％として具体的に開示している。取得請求期間は2021年４月１日から2031年３月31日までである。 (https://komori.app/company/7173/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「第１回第一種優先株式
9,163,103株（2021年８月12日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2021年８月12日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」 — 従来開示していた第二種優先株式に加え、第1回第一種優先株式についても、普通株式交付上限9,163,103株、普通株式発行済株式総数の29.89％という希薄化上限を具体化している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１回第一種優先株式
9,163,103株（2021年11月24日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2021年11月24日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」 — 第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権、取得請求期間、交付株式数の上限を引き続き開示している。上限はそれぞれ普通株式発行済株式総数の29.89％、95.25％である。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「第１回第一種優先株式
9,163,103株（2022年２月10日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2022年２月10日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」 — 第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権と交付株式数の上限を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/7173/filing/2021-q3)
- FY2025-H1 再掲 「第１回第一種優先株式
9,163,103株（2024年11月22日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2024年11月22日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」 — 第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権、取得請求期間および交付普通株式数の上限を引き続き開示している。普通株式への転換が発生したとの記載はない。 (https://komori.app/company/7173/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。」 — 第1回第一種優先株式について、2026年6月1日以降に会社が金銭を対価として全部または一部を取得できる条項と、その適用開始時期を明示した。普通株式への転換による希薄化が実際に発生したとの記載はない。 (https://komori.app/company/7173/filing/2025-h1)
- 2026-05-07 前進 「当社は、優先株式の償還等、経営戦略上における資本政策について様々な選択肢を含めて検討しておりますが、現時点で決定した事実はございません。 当社は、本件について 5 月 8 日の取締役会に付議する予定であり、決定次第、速やかに公表いたします。」 — 東京都が出資する優先株式の償還等について、資本政策上の選択肢として検討し、2026年5月8日の取締役会に付議する予定を示した。現時点で決定事項はないため、償還の実施や普通株式の希薄化リスクの低減は確定していない。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507517431)
- 2026-05-08 前進 「当社が発行した優先株式につきましては、本転換・消却及び第二種優先株式の取得・消却によりその残高が全て消滅することになります。」 — 第１回第一種優先株式750,000株について、普通株式5,498,532株への転換と全株式の消却を予定している。第二種優先株式も取得・消却するため、優先株式残高および既存の優先株式に起因する希薄化要因が消滅する方向を具体化した。ただし、本開示時点では取得請求・消却は将来予定である。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507517569)
- 2026-05-08 対処 「第二種優先株式の取得・消却により自己資本は減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増える」 — 発行済み第二種優先株式2,000,000株の全部取得・消却を決議した。第二種優先株式に関する普通株式への転換・希薄化リスクは低減するが、第一種優先株式は残るため、スレッド全体の終息は示していない。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507518892)
- 2026-05-08 対処 「当社が発行している優先株式につきましては、第１回第一種優先株式の普通株式への転換・消却及び第二種優先株式の取得・消却により、その残高が消滅する予定のため株式分割の対象外となります。」 — 優先株式の普通株式への転換・消却または取得・消却により、優先株式残高が消滅する予定と記載しており、優先株式に基づく将来の普通株式希薄化リスクが低減し、終息を示唆している。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507518894)
- 2026-05-25 対処 「本日、第二種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項に基づき、発行済みの第二種優先株式の全部を取得し、取得した第二種優先株式の全部について消却が完了しましたので、お知らせいたします。」 — 発行済みの第二種優先株式2,000,000株の全部を取得・消却したことで、同株式に関する普通株式への転換による希薄化リスクは低減した。ただし、第一種優先株式に関する権利は残るため、スレッド全体の終息は示唆しない。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260525545899)
- 2026-05-27 顕在化 「第１回第一種優先株式の全部を保有する三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 米山 学朋）により当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求が行われました。これに伴い、当社は発行済第１回第一種優先株式の全部を取得いたしました。これを受け、当社は取得した第１回第一種優先株式の全部を本日付で消却いたしましたので、お知らせいたします。」 — 第1回第一種優先株式750,000株の全てについて普通株式への転換が完了し、5,498,532株の普通株式が増加した。第1回第一種優先株式に関する希薄化が実際に発生し、同優先株式は消却された一方、第2回第一種優先株式に関するリスクは残るため、スレッド全体の終息は示唆しない。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260526549014)
- 2026-06-02 達成 「第１回第一種優先株式の発行済株式の全部を普通株式に転換及び消却し、また、第二種優先株式の発行済株式の全部を取得及び消却することにより、第１回第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定を削除いたします。」 — 第１回第一種優先株式は2026年5月19日から5月22日の取得請求に応じて全株式の普通株式への転換が完了し、第二種優先株式は2026年5月25日に全株式を取得・消却したことが記載されている。優先株式による普通株式希薄化の可能性について、残存する優先株式がなくなる方向を示している。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260528553549)
- FY2026 顕在化 「第１回第一種優先株式の普通株式への転換及び消却の概要
（7）本転換により増加した普通株式数
5,498,532株

第二種優先株式の取得及び消却
（2）取得した株式の総数
2,000,000 株（発行済第二種優先株式の全部）」 — 第１回第一種優先株式750,000株は普通株式5,498,532株へ転換され、希薄化が実際に発生した。一方、第二種優先株式2,000,000株は金銭対価で取得・消却され、両優先株式は全て消却された。 (https://komori.app/company/7173/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 実績引用 「当社は、第１回第一種優先株式の全部について2026年５月19日付及び2026年５月27日付にて普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、普通株式が5,498,532株増加いたしました。」 — 第1回第一種優先株式の普通株式への転換と、第二種優先株式の消却を四半期開示で再確認している。 (https://komori.app/company/7173/disclosure/20260731505104)