# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7173
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZJ8N.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、連結経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加し、総資産は増加した。一方で、株式分割（2026年7月1日）や自己株式の取得・消却、配当実施に関する記載、並びに中期経営計画のKGI（財務目標）の数値等が新たに開示されている。

## 事業

本報告書は、東京きらぼしフィナンシャルグループ（証券コード: 7173）の2026年9月末を基準日とする中間期（第13期中間会計期間）における事業の状況、財務状況及び重要な契約等の開示を目的として作成された有価証券報告書の半期開示情報を、各項目ごとに事実をそのまま記載した構造化レポートである。本中間期における事業の内容に大きな変更は認められていない。事業系統図は掲示されているが、事業の主要製品・サービス名の個別記載は現時点で該当箇所には見当たらない。主たる事業は銀行業およびリース業を中心とする金融グループとしての経営を継続している。

## 数字

- 設備投資: -9億円
- フリーキャッシュフロー: -718億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の中間監査（EY新日本有限責任監査法人）の外部サービス言及が新規に確認できたため、service_dependencyへ1件追加する。

- + EY新日本 中間監査

### 戦略的賭け

本提出書類では中期経営計画のKGI（当期純利益・ROE・自己資本比率・きらぼし銀行コアOHR）の数値目標が新たに開示されたため、新規エントリを追加した。既存のcompany_bets正準エントリへの言及は確認できなかった。

- + 中期経営計画KGI目標

### 外部エクスポージャー

中間期（2026年9月末基準）の半期開示で、地政学（中東情勢・日中関係）、資源・原材料価格、景気・需要環境（内需回復見通し等）、為替動向に加えて金利動向を含む金融市場変動の示唆が確認された。既存エントリ4件を当該記載で追記更新し、「金利動向による資金調達コスト影響」を新規追加した。

- + 金利動向による資金調達コスト影響

### 資本配分

当中間期（2026年9月末）における設備投資（有形固定資産の取得による支出）、自己株式の取得・消却、借入金（長期・短期）の内訳、ならびに中期経営計画KGI（財務目標）が新たに開示された。既存の株主還元（普通株式配当、各種優先株式配当）については、本提出書類で配当実施額・基準日・効力発生日等の記載が追記された。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + 自己株式の取得・消却（中間期）
- + 中期経営計画KGI（ROE等）
- + 長期・短期借入金の内訳

### 規制ポジショニング

本中間期有価証券報告書（提出日2026-11-20）にて「EY新日本有限責任監査法人の中間監査」を受けている旨が新たに明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。既存14件は本書類内で個別の継続・変更が確認できなかった。

- + 中間監査の実施（EY新日本）

## 会社自身の言葉

### 業績・収益目標（KGI）関連

- 「当社（連結）  
  - 当期純利益: 197億円、300億円、400億円（実績・中期計画・単年度計画の3点セット）  
  - ROE: 9.5%、7%台後半、9.1%  
  - 自己資本比率: 8.4%、8.3%、8.3%  
- きらぼし銀行（単体）  
  - コアＯＨＲ: 51.6%、50%台半ば、55.0%  

- ※注記：上記は「中期経営計画のKGI（財務目標）」として示されている。実績期間は2026年9月期、中期経営計画期間は2027年3月期に対応。」 — 連結の当期純利益・ROE・自己資本比率、およびきらぼし銀行のコアOHRに関するKGI（実績・中計/単年度計画）を示す表現。

### 株主還元・資本取引関連

- 「自己株式の取得・処分・消却状況
  - 自己株式の取得：40,023百万円
  - 自己株式の処分：559百万円
  - 自己株式の消却：40,000百万円（資本剰余金40,000百万円減少）
  - 中間期末の自己株式残高：891百万円」 — 自己株式の取得・処分・消却と、中間期末の自己株式残高の記載。
- 「2026年5月8日付の中間配当（普通株式）：4,320百万円（1株あたり15.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日）
2026年10月30日付の中間配当（普通株式）：4,320百万円（1株あたり15円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日）」 — 普通株式の中間配当（基準日、効力発生日、金額・1株当たり金額）の記載。
- 「第1回第一種優先株式の配当金：144百万円（193.00円/株）」 — 第1回第一種優先株式の配当金に関する記載。
- 「第2種優先株式の配当金：165百万円（82.818円/株）」 — 第2種優先株式の配当金に関する記載。

### リスク・市場環境・経済見通し関連

- 「エネルギー価格・原材料価格の上昇リスクが認識されている。」 — エネルギー価格・原材料価格の上昇リスクが認識されている旨の記載。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や供給制約、地政学的情勢の影響を留意している。日中関係を巡る情勢も、インバウンド需要の動向に影響する要因として挙げられている。」 — 中東情勢や地政学情勢によるエネルギー・原材料価格上昇等への留意を示す記載。
- 「為替動向・金利動向等の金融市場の変動が景気・資金調達コスト等に影響を及ぼす可能性がある旨が示唆されているが、具体的な数値は明示されていない。」 — 為替動向・金利動向などの金融市場変動が影響し得る旨を示す記載。
- 「内需を中心とした緩やかな回復が見込まれるが、物価上昇・地政学情勢・金融市場の変動等の影響には引き続き留意が必要とされている。」 — 内需中心の緩やかな回復見通しと、物価上昇・地政学情勢・金融市場変動への留意を示す記載。

### 監査・借入等の注記関連

- 「EY新日本有限責任監査法人の中間監査」 — EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けている旨の記載。
- 「長期借入金14,936百万円、短期借入金4,900百万円、長期借入金の一部が1年内に返済予定の長期借入金として計上されている等の内訳が記載されている。その他、利息支払等の明細あり。」 — 借入金の内訳（長期借入金の一部は1年内返済予定等）や利息支払等の明細に関する記載。

### 投資（設備投資）関連

- 「設備投資関連の期中実績：有形固定資産の取得による支出 △891 百万円（ interim period 2026年9月30日現在 ）」 — 有形固定資産の取得による支出など、設備投資に関する期中実績の記載。
