# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20261029559775
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比19.4％増、経常利益が5.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益が2.5％増となった。通期の経常利益・純利益予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行では、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化による貸出金の増加、政策金利上昇等による貸出金利回りの上昇により貸出金利息が68億円増加した。円債のヘッジコスト減少等で非金利収益が37億円増加した一方、預金等利息の増加、債券売却損の増加、貸倒引当金の計上などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":29258,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19721,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 71円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.1,"前期末":5.7}
- 総資産: {"value":7659265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":396571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":58600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21.25,"revised_forecast":30,"change":8.75,"change_rate":41.2,"unit":"円（普通株式1株当たり、株式分割後換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 289189176
- 期末自己株式数: 2178004
- 業績の増減要因: 貸出金利息は、メイン化取引の推進・顧客とのリレーション強化による貸出金増加と政策金利上昇等による貸出金利回り上昇で前年同期比68億円増加。有価証券利息配当金は6億円減少、その他資金利益は預金等利息増加等で45億円減少、非金利収益は円債のヘッジコスト減少等で37億円増加、経費は6億円減少、与信関係費用は8億円減少、債券・株式等関係損益は33億円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比19.4％増、経常利益は5.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は2.5％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の株式分割後換算の年間配当金は21.25円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 16」「固定資産処分損 16百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期5.1％、2026年3月期5.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇」「金利上昇に伴う預金等利息の増加等」「債券の売却損が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…前年同期比＋68億円」「非金利収益…同比＋37億円」「経費…同比△6億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化」と「政策金利上昇」「金利上昇に伴う預金等利息の増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益が292億円」「親会社株主に帰属する中間純利益は197億円」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益106,403百万円、経常利益29,258百万円、前年同期比19.4％・5.8％と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は前連結会計年度末比1,692億円増加し6兆3,546億円」「貸出金は…5兆4,900億円」「有価証券は…1兆1,254億円」。」）