# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260731505104
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比31.5％増、経常利益が44.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.8％増となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金が増加し、政策金利上昇等で貸出金利回りも上昇した。有価証券利息配当金や非金利収益も増加し、円債のヘッジコストが減少した。一方、預金等利息、経費、与信関係費用は利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: not_disclosed（銀行の表紙は経常収益）
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12061,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8121,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- １株当たり当期純利益: 30.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.2%","前期末":"5.7%"}
- 総資産: {"value":7544298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":395324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":58600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"170.00円（株式分割後換算21.25円）","revised_forecast":"30.00円","change":"＋8.75円（株式分割後換算）","change_rate":"＋41.2%（株式分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1860,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 289,189,176株
- 期末自己株式数: 2,951,088株
- 業績の増減要因: 貸出金利息は、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化による貸出金の増加、政策金利上昇等による貸出金利回りの上昇で前年同期比＋29億円。有価証券利息配当金はファンド収益の増加等で＋6億円。その他資金利益は預金等利息の増加等で△19億円。非金利収益は円債のヘッジコスト減少等で＋26億円。経費は△3億円、与信関係費用は一部大口先の信用悪化等による貸倒引当金計上で△13億円、債券・株式等関係損益は＋7億円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載され、「売上高」の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で示され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、経常収益51,098百万円（31.5％増）、経常利益12,061百万円（44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,121百万円（40.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は12,061百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の項目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」であり、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「株式分割後で換算した配当金21.25円」、2027年3月期予想は「合計30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益は「－」、特別損失は「0」、内訳は「固定資産処分損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は11,148百万円（前年同期8,034百万円）、リース業は149百万円（前年同期94百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期5.2％、2026年3月期5.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、前年同期比＋29億円」「金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△19億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息＋29億円」「有価証券利息配当金＋6億円」「その他資金利益△19億円」「非金利収益＋26億円」「経費△3億円」「与信関係費用△13億円」「債券・株式等関係損益＋7億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化の取組み」と「政策金利上昇の影響等」「円債のヘッジコストが減少したこと等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および経常利益12,061百万円、前年同期比44.7％、通期予想58,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「1株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）」「預金（末残）」「預かり資産」「信託業務」の各残高・取扱金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「年度計画66億円に対し1Q時点の進捗率は低調」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）