# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況とアクションプランについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260630584545
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2025年度のお客さま本位の業務運営に関する取組状況を実績として公表し、2026年度に実施する商品・サービスの見直し、情報提供、アフターフォロー、利益相反管理、人材育成などの行動計画を示した。

## 会社が挙げた理由

お客さまの最善の利益を追求し、ニーズやライフプランに寄り添った商品・サービスを提供するとともに、満足度向上、商品ラインナップの品質維持・向上、利益相反管理、企業文化の醸成を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Wealth Advisor、投資信託、保険商品、ファンドラップ、きらぼしラップ（ファンドラップ）、金融商品仲介サービス、きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA
- 相手先: 株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社、株式会社UI銀行、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 株式会社きらぼし銀行（頭取：渡邊壽信）、きらぼしライフデザイン証券株式会社（代表取締役社長：岩崎靖史）、株式会社UI銀行。スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は当社グループ運用会社。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券、UI銀行は当社グループ会社。KLD証券はきらぼし銀行・UI銀行と金融商品仲介の委託契約を締結。スカイオーシャン・アセットマネジメントはグループ運用会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 投資信託購入時手数料は、KLD証券で預かり資産残高1,000万円以上の顧客またはオンライン取引顧客について実質無料。その他の手数料は商品により異なる。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARAは開設済み。その他のサービスの開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 資産形成、資産運用、投資信託、保険、ファンドラップ、相続、年金、金融教育、オンライン金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手続き時間の短縮化、手続き時間短縮による対話時間の確保を記載。具体的な削減時間・率はnot_disclosed。
- 利用実績: 2025年度末の預かり資産残高9,293億円。グループ運用会社ファンド販売比率0.3%。ハイブリッドあんしんライフ2のグループ運用会社商品選択比率22.7%。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』、金融庁『プロダクトガバナンスに関する補充原則』、金融庁HP。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年度のアクションプラン」「努めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年度の取組状況および2026年度のアクションプランについて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度のアクションプラン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年度の取組状況」「2026年度のアクションプラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年度の取組状況…について、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「預かり資産残高は9,293億円となりました」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「実践するグループ会社：…株式会社UI銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「きらぼし銀行・UI銀行ときらぼしライフデザイン証券の連携（銀証連携）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊壽信）」「きらぼしライフデザイン証券株式会社（代表取締役社長 岩崎靖史）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「本取組方針に基づく取組を実践するグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「預かり資産残高は9,293億円」「販売比率は、0.3%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度における…販売比率」「2026年3月末」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：金融庁HP」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「預かり資産残高は9,293億円」「2026年3月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「安定的な資産形成のお手伝い」「地域社会の発展に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「取組状況とアクションプランについて」「お知らせいたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で」「実践するグループ会社：…3社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取組方針に基づくアクションプラン」「継続的なラインナップの見直し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「3社で金融サービスを提供しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行およびきらぼしライフデザイン証券株式会社の2025年度の取組状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京きらぼしフィナンシャルグループ」「グループ全体で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「預かり資産残高は9,293億円」「ファンド販売比率は、0.3%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Wealth Advisor」「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」「ハイブリッドあんしんライフ2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「公正・誠実で質の高いサービス」「取組状況」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービス・商品の複雑性やリスク、手数料などの重要な情報」」）