# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260624578820
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

子会社の従業員向けに、従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式の自己株式267,480株（株式分割前は33,435株）を処分することを決議しました。株式は退職時などの条件を満たすまで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上へのインセンティブを与え、子会社従業員の従業員持株会への加入を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,435株（株式分割後は267,480株となる予定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき12,940円（株式分割後は1,617.5円となる予定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額432,648,900円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が取得した譲渡制限付株式に係る会員持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"33,400,115株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値12,940円。1か月平均11,841円に対して9.28％、3か月平均11,540円に対して12.13％、6か月平均10,984円に対して17.81％の乖離。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除する。一定の退職事由等の場合は退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の子会社の従業員最大3,868名。パターンA：最大747名・1名16株（株式分割後128株）、パターンB：最大1,426名・1名9株（同72株）、パターンC：最大1,188名・1名6株（同48株）、パターンD：最大507名・1名3株（同24株）。
- 株式報酬の総額: 金銭債権の額：パターンA 1名207,040円、パターンB 1名116,460円、パターンC 1名77,640円、パターンD 1名38,820円。総額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を8株に分割。基準日2026年6月30日、効力発生日2026年7月1日。
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分について…決議いたしましたのでお知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.10％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数33,400,115株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月5日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「当社の企業価値向上へのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額432,648,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資することにより…株式の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得する機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会…に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の従業員…最大3,868名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…終値である12,940円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき12,940円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）