# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 第1回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260526549014
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

第1回第一種優先株式750,000株の全てについて、保有者からの取得請求に基づく普通株式への転換が完了し、当社は取得した優先株式を全て消却した。転換により普通株式は合計5,498,532株増加した。

## 会社が挙げた理由

第1回第一種優先株式の全部を保有する三井住友信託銀行株式会社から、当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求が行われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却完了
- 発生日: 2026年5月19日および2026年5月27日（転換）、2026年5月27日（消却）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: 第１回第一種優先株式および当社普通株式
- 原因: 第１回第一種優先株式の全部を保有する三井住友信託銀行株式会社により、当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求が行われたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式の取得請求に基づく普通株式への転換および優先株式の消却
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却完了に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本転換により増加した普通株式数 5,498,532 株」「未行使の第１回第一種優先株式数（本転換後） 0株」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本転換により増加した普通株式数 5,498,532 株」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１回第一種優先株式の全部を取得いたしました」「取得した第１回第一種優先株式の全部を本日付で消却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「発行済第１回第一種優先株式数（本転換前） 750,000 株」「本転換により増加した普通株式数 5,498,532 株」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 19 日付で転換」「2026 年５月 27 日付で転換」「消却日 2026 年５月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」「第１回第一種優先株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年５月 19 日付で転換した…560,000 株」「2026 年５月 27 日付で転換した…190,000 株」「消却日 2026 年５月 27 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本転換により増加した普通株式数 5,498,532 株」「消却した株式の数 750,000 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本転換は完了」「未行使の第１回第一種優先株式数（本転換後） 0株」「全部を本日付で消却」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026 年５月８日付『第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第１回第一種優先株式は当社普通株式に転換され」「消却いたしました」「未行使…0株」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は取得した第１回第一種優先株式の全部を本日付で消却いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社…により当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求が行われました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が発行する第１回第一種優先株式」「当社は取得した…優先株式の全部を…消却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却完了」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年５月８日付…にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却完了に関するお知らせ」」）