# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 第二種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507518892
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

会社が第二種優先株式2,000,000株を当初計画より前倒しで全株取得し、その後すべて消却することを決議した。取得価額の総額は400億円で、取得・消却予定日は2026年5月25日。

## 会社が挙げた理由

2024年3月公表の中期経営計画では2026年度と2028年度に償還する計画だったが、優先株式の償還原資となる内部留保を蓄積し、足元の業績が順調に推移していること、償還後も安定的な自己資本比率として考える8.3％を上回る見込みであることから、前倒しで全株を取得・消却する。取得・消却により自己資本は減少する一方、柔軟な資本政策、経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの構築、経費削減とDX投資、RORA向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: 取得・消却：第二種優先株式2,000,000株（発行済第二種優先株式の全部）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 取得・消却により自己資本は減少する

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、第二種優先株式の全部を取得し、消却することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する株式の総数 2,000,000株（発行済第二種優先株式の全部）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第二種優先株式については、2026年度、2028年度に償還」／「200万株全部（400億円）について、2026年度に一括償還」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「発行済第二種優先株式の全部」／「消却する株式の数 2,000,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第二種優先株式の全部を取得し、消却」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭を対価とする取得条項に基づく取得」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額 40,000,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式の取得価額の総額 40,000,000,000円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「取得の相手方 東京都」／「株主：東京都」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「第二種優先株式（株主：東京都）」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取得の相手方 東京都」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭を対価とする取得条項に基づく取得」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第二種優先株式の全部を取得し、消却」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの取得価額（基準価額） 20,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第二種優先株式の取得及び消却」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取得の相手方 東京都」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第二種優先株式の取得及び消却」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「第二種優先株式の取得・消却により自己資本は減少いたします」」）