# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507518485
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結経常利益が604億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が423億57百万円となり、いずれも前期から大幅に増加しました。一方、2027年3月期は経常利益586億円、純利益400億円を見込み、利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

貸出金の増加と貸出金利回りの上昇、ファンド収益の増加、円債・外債のヘッジコスト減少、株式売却益の増加などが利益を押し上げました。一方、預金等利息、人件費・物件費、一部大口先の信用悪化による与信関係費用が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":60478,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42357,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: 1,379円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.7,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":7317357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":423440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137813,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11031,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":823593,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":58600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":30,"change":-140,"change_rate":-82.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期実績12.3％、2027年3月期予想20.9％
- 株主還元方針: 適正な内部留保による財務の健全性を確保し、継続的かつ安定的な配当を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7464,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":505,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":136,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合","Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第１回第一種優先株式の普通株式への転換・消却、第二種優先株式の取得・消却、普通株式の株式分割および定款変更の付議を決議した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 30650115
- 期末自己株式数: 366750
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化、貸出金利回りの上昇により126億円増加。有価証券利息配当金はファンド収益の増加等により30億円増加、その他資金利益は預金等利息の増加等により103億円減少、非金利収支はヘッジコストの減少等により31億円増加。経費は人件費・物件費の増加により21億円減少、与信関係費用は一部大口先の信用悪化等により9億円減少、債券・株式等関係損益は株式売却益の増加等により99億円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益199,262百万円（23.8％）、経常利益60,478百万円（45.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益42,357百万円（35.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表頭は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 60,478百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 42,357百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として経常利益586億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の経常利益は60,478百万円、2027年3月期予想は58,600百万円（△3.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当170.00円、2027年3月期予想年間配当30.00円。「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は240円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「継続的かつ安定的な配当を実施すること」であり、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 505百万円」「固定資産処分益 505百万円」「特別損失 136百万円」「固定資産処分損136百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損 136百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は39,663百万円から57,540百万円、リース業は423百万円から472百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 30.3％（前年25.8％）」とあり、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期5.7％、2025年3月期5.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△137,813百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇」「金利上昇に伴う預金等利息の増加」「ベースアップ等による人件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…前年同期比＋126億円」「有価証券利息配当金…＋30億円」「その他資金利益…△103億円」「非金利収支…＋31億円」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利上昇」「金利上昇」、自社施策として「メイン化取引の推進」「お客さまとのリレーション強化」「事業再生支援」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、経常利益「60,478百万円（45.1％）」、次期予想「58,600百万円（△3.1％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第１回第一種優先株式の普通株式への転換及び消却」「第二種優先株式の取得及び消却」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および主要な注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…6兆1,854億円、貸出金は…5兆2,775億円、有価証券は…8,780億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）