# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260507517569
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

三井住友信託銀行が保有する第1回第一種優先株式750,000株を、合計5,498,532株の普通株式に転換する予定です。転換後、優先株式は全て消却され、同銀行は一時的に主要株主・筆頭株主となった後、普通株式の売出しにより主要株主ではなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

三井住友信託銀行から、保有する第1回第一種優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求を行う意向・予定であるとの連絡を受けたためです。また、転換により取得する普通株式を同銀行が売却したい意向を確認したため、売出しを決定しました。当社は本件売出しを通じて株主層の拡大及び多様化を目指すとしています。主要株主の異動による当社業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月8日（取締役会決議日。取得請求日は売出価格等決定日等として予定されており、具体日は未確定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第１回第一種優先株式及び当社普通株式
- 原因: 三井住友信託銀行株式会社が第１回第一種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使する意向・予定であるため
- 業績への影響額: 業績への影響なし。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 22,906個（普通株式2,290,600株）、7.67％、2026年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 異動後①：63,961個（普通株式6,396,171株）、18.82％。異動後②：729個（普通株式72,971株）、0.21％。異動後③（第2回取得請求日）：14,659個（普通株式1,465,932株）、4.14％
- 今後の見通し: 第1回取得請求日及び第2回取得請求日に優先株式を普通株式へ転換し、第2回取得請求日付で第1回第一種優先株式の全部を消却する予定です。引受人による売出しの受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日です。
- 続報の予定: 売出価格等決定日は2026年5月19日から5月22日までのいずれかの日とされています。その他の続報時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１回第一種優先株式の普通株式への転換及び消却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は優先株式の転換・消却、株式売出し及び株主異動を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間又は損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月８日」及び「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社」及び「第１回第一種優先株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本転換により増加する普通株式数 5,498,532 株」及び「2026 年５月 19 日(火)から 2026 年５月 22 日(金)まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本転換により増加する普通株式数 5,498,532 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第２回取得請求日付で消却することを決議」及び「行う意向である旨、及び…行う予定である旨」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「売出価格等決定日は2026年５月19日(火)から2026年５月22日(金)までの間のいずれかの日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行う意向である旨」「行う予定である旨」「異動が生じる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社より…取得請求を…行う意向である旨、及び…行う予定である旨」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）