# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 当社およびきらぼし銀行の組織改正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260325588815
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、東京きらぼしフィナンシャルグループにデジタル戦略本部と営業戦略本部を新設し、関連部署の所管を変更します。あわせて、当社ときらぼし銀行の「AML／CFT対策室」を「金融犯罪対策室」に改称し、きらぼし銀行では外為業務室を外為業務部に変更します。

## 会社が挙げた理由

デジタル戦略や営業戦略を一元的に統括して実行力とスピードを高めること、金融犯罪対策の管理・運営体制を明確化すること、外国為替業務の内部管理体制を一層強化することなどを理由としている。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日（組織改正の効力発生日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 東京きらぼしフィナンシャルグループに「デジタル戦略本部」および「営業戦略本部」を設置。リスク管理部部内室の「AML／CFT対策室」を「金融犯罪対策室」に名称変更。きらぼし銀行の「外為業務室」を「外為業務部」に変更し、外為営業の企画・推進業務を海外戦略部へ移管、営業戦略本部傘下から分離。「連携推進部」を営業戦略本部傘下に変更。きらぼし銀行の「AML／CFT対策室」を「金融犯罪対策室」に名称変更。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「当社およびきらぼし銀行の組織改正について」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日付で下記のとおり組織改正を実施します」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「東京きらぼしフィナンシャルグループ3項目、きらぼし銀行3項目の組織改正を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「『デジタル戦略本部』の設置」「『営業戦略本部』の設置」「『外為業務室』を『外為業務部』に変更」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年3月25日」「2026年4月1日付で」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付で下記のとおり組織改正を実施」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は組織改正の内容のみを記載」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織改正を実施しますのでお知らせいたします」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「グループにおけるデジタル戦略の統括部署」「グループ全体の営業戦略を一元的に統括」「外国為替業務の内部管理体制を一層強化」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任、辞任、健康上の理由、一身上の都合等の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「「金融犯罪が複雑かつ多様化する中」と記載」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「実行力とスピードを高める」「社内業務の高度化・効率化」「お客さまの課題解決を実現」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「組織改正の記載のみで、退任者や後任者の記載なし」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「氏名・新役職・前職の記載なし」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者に関する記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「組織図には「監査役・監査役会」「取締役会」とあるが、人事異動の記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「機関設計の変更」に関する記載なし」）