# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 武蔵小山商店街振興組合に対する「パルムＵＩ Ｐａｙ」の提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260305577050
種別: その他開示
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼしグループが、武蔵小山商店街パルム向けに、利用者の銀行口座から加盟店の銀行口座へ直接送金できる「パルムＵＩ Ｐａｙ」を2026年4月から提供する。商店街や店舗にシステム導入・運用負担を生じさせず、QRコードの読み取りで決済できる仕組みである。

## 会社が挙げた理由

店舗側の決済に係る運用コストの軽減、利用者の利便性向上、地域のキャッシュレス化の推進、商店街の持続的な発展への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: パルムＵＩ Ｐａｙ、UI銀行のAtoA決済サービス
- 相手先: 武蔵小山商店街振興組合
- 相手先の概要: 東京都品川区小山3丁目23番5号。設立1947年12月。代表者は理事長 半田忠久。事業概要は組合員共同事業、地区内の環境整備、福祉向上等。商店街店舗数は206店舗（2026年2月28日時点）。
- 当社との関係: きらぼしグループが武蔵小山商店街振興組合と連携し、グループ傘下のきらぼし銀行とUI銀行のサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日予定（2026年4月提供開始予定）
- 適用分野: 商店街におけるキャッシュレス決済、地域Pay、店舗の決済業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願済（2026年1月29日付、登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都品川区小山3丁目23番5号（武蔵小山商店街振興組合）
- 拠点の規模: 商店街店舗数206店舗（2026年2月28日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月 『パルムＵＩ Ｐａｙ』提供開始（4 月 1 日予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「武蔵小山商店街振興組合と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「4 月 1 日予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「武蔵小山商店街振興組合に対する『パルムＵＩ Ｐａｙ』の提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 4 月より…提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「4 月 1 日予定」「詳細決定次第お知らせ予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「武蔵小山商店街振興組合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「武蔵小山商店街振興組合に対する『パルムＵＩ Ｐａｙ』の提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立 1947 年 12 月」「所在地 東京都品川区小山3丁目23番5号」「代表者 理事長 半田忠久」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「外部機関等との連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「武蔵小山商店街振興組合に対する…提供開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「商店街店舗数 206 店舗（2026 年 2 月 28 日時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 2 月 28 日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「武蔵小山商店街振興組合概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「206 店舗（2026 年 2 月 28 日時点）」「4 月 1 日予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続可能な“地域Pay”モデルとして…サービス展開を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AtoA決済サービス『パルムＵＩ Ｐａｙ』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今後の予定（武蔵小山商店街パルム）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『パルムＵＩ Ｐａｙ』の提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「UI銀行のAtoA決済サービス『パルムUI Pay』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初の当行口座間即時決済スキーム」「本決済方式は国内銀行初として特許出願済（2026 年 1 月 29 日付）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区小山 3 丁目 23 番 5 号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026 年 4 月…提供開始（4 月 1 日予定）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内銀行初」「利用者はQRコードの読み取りのみで決済可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「パルムＵＩ Ｐａｙ」「2026 年 1 月 29 日付」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の当行口座間即時決済スキーム」「都内でも有数の来街者数を誇る商店街」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「4 月 1 日予定」「詳細決定次第お知らせ予定」」）