# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20260129542156
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比13.2％増、経常利益が30.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が33.2％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金が増加し、政策金利上昇などで貸出金利回りも上昇した。ファンド収益の増加、円債・外債のヘッジコスト減少も寄与した一方、預金等利息や事務委託費等物件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":132484,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":39816,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27678,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":33.2}
- １株当たり当期純利益: 904.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":7273005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":405852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":170,"change":10,"change_rate":6.25,"unit":"円（普通株式、1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":109166,"unit":"百万円（経常収益・外部顧客向け）","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":11554,"unit":"百万円（経常収益・外部顧客向け）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":38142,"unit":"百万円（セグメント利益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":297,"unit":"百万円（セグメント利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5505,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":505,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":122,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 30,650,115株
- 期末自己株式数: 362,538株
- 業績の増減要因: 貸出金利息は、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化による貸出金の増加、政策金利上昇などによる貸出金利回りの上昇で前年同期比98億円増加。有価証券利息配当金はファンド収益の増加などで33億円増加。その他資金利益は金利上昇に伴う預金等利息の増加などで81億円減少。非金利収支は円債・外債のヘッジコスト減少などで31億円増加。経費は事務委託費等物件費の増加などで12億円減少方向、債券・株式等関係損益は1億円減少方向。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 132,484百万円 13.2％」「経常利益 39,816百万円 30.4％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 27,678百万円 33.2％」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「普通株式の配当表で、2025年3月期の合計は「160.00円」、2026年3月期予想の合計は「170.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 505百万円（固定資産処分益）」「特別損失 122百万円（固定資産処分損）」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は「38,142百万円」、前年同期は「29,392百万円」。リース業は「297百万円」、前年同期は「316百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期 5.5％」「2025年3月期 5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇」「金利上昇に伴う預金等利息の増加」「円債及び外債のヘッジコストが減少」「事務委託費等物件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息 ＋98億円」「有価証券利息配当金 ＋33億円」「その他資金利益 ▲81億円」「非金利収支 ＋31億円」「経費 ▲12億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化の取組み」「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、経常利益「39,816百万円（30.4％）」、通期予想「47,000百万円（12.8％）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）5,190,374百万円」「預金（末残）6,445,930百万円」「預かり資産905,496百万円」。」）