# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） ＵＩ銀行と関西電力による新たな銀行サービス「ＣＱ ＢＡＮＫ」の提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20251104586138
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

UI銀行と関西電力が、関西電力を銀行代理業者とする新しい銀行サービス「CQ BANK」の提供を2025年11月4日に開始した。預金を省エネ住宅向け住宅ローンや再生可能エネルギー分野などへの投融資に充てる仕組みで、普通預金も対象にしている。

## 会社が挙げた理由

日常生活を変えることなくゼロカーボン社会の実現に貢献すること、関西電力ならではの特典により環境に優しい選択をしやすくすること、持続可能な社会の実現を目指すこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＣＱ ＢＡＮＫ、ＣＱグリーン預金、ＣＱエコ住宅ローン
- 相手先: 関西電力株式会社
- 相手先の概要: 設立1951年5月。本社所在地は大阪市北区中之島3丁目6番16号。代表者は取締役代表執行役社長 森望。事業内容は電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等。
- 当社との関係: 関西電力はＵＩ銀行を所属銀行とする銀行代理業者。ＵＩ銀行は当社グループ会社で、関西電力とともにＣＱ ＢＡＮＫを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 振込手数料やATM手数料がそれぞれ毎月最大20回まで無料となる優遇サービス。無料回数は取引内容により異なる。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月4日（提供開始、実績）
- 適用分野: ＺＥＨなど一定の基準を満たす省エネ住宅、再生可能エネルギー分野などのプロジェクト・事業、環境保全や社会課題解決に向けたプロジェクト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 銀行代理業許可番号：近畿財務局長（銀代）第246号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 大阪市内（大阪オフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 振込手数料・ATM手数料がそれぞれ毎月最大20回まで無料
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（普通預金も対象としたグリーン預金をBaaSで提供する国内初の取組みとの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より…銀行サービス『ＣＱ ＢＡＮＫ』…の提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「関西電力が銀行代理業の許可を取得したうえで提供するサービス」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2025年11月4日」、および「本日より…提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…新たな銀行サービス『ＣＱ ＢＡＮＫ』の提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「利用が可能です」「実施中です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＵＩ銀行と関西電力…ともに…提供を開始」「銀行代理業者 関西電力株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「関西電力概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「銀行代理業者 関西電力株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「振込手数料やＡＴＭ手数料がそれぞれ毎月最大20回まで無料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎月最大20回まで無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関西電力株式会社」「許可番号：近畿財務局長（銀代）第246号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎月最大20回」「2025年11月4日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ゼロカーボン社会を実現するため」「持続可能な社会の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「預金の受入れ」「資金の貸付け」「為替取引」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ一体となって」「ＵＩ銀行」「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな銀行サービス『ＣＱ ＢＡＮＫ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＵＩ銀行のＢａａＳを活用して関西電力の構想を実現」「ＵＩ銀行と関西電力…ともに…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で初めての取組みとなります。※4」「※4 当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「関西圏のお客さま」「大阪市内にて『大阪オフィス』を開設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「定期預金だけでなく普通預金も対象とした『グリーン預金』をＢａａＳの活用により提供を行うのは、国内で初めて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＣＱ ＢＡＮＫ」「ＺＥＨ」「近畿財務局長（銀代）第246号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力ある手数料体系」「安心・安全なセキュリティ対策」「国内で初めての取組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「画面は現時点におけるイメージのため、変更になる可能性があります」「無料回数は、取引内容によって異なります」」）