# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20251030583527
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比15.7％増、経常利益が45.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益が48.8％増となった。通期業績予想と配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行では、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化、政策金利上昇の影響で貸出金利回りが上昇し貸出金利息が増加したほか、ファンド収益の増加で有価証券利息配当金が増加し、ヘッジコストの減少などで非金利収益も増加した。一方、金利上昇に伴う預金等利息の増加、物件費の増加、貸倒引当金の増加などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":27631,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19227,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 625.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.3,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":7396042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":398205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":255,"change":10,"change_rate":4.1,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":247,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":359008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化、政策金利上昇の影響等により前年同期比＋74億円。有価証券利息配当金はファンド収益の増加等により＋34億円。その他資金利益は預金等利息の増加等により△58億円。非金利収益は円債及び外債のヘッジコスト減少等により＋23億円。経費は物件費の増加等により△7億円、与信関係費用は貸倒引当金の増加等により△1億円、債券・株式等関係損益は株式売却益の減少等により△1億円。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 89,101 15.7」「経常利益 27,631 45.1」「親会社株主に帰属する中間純利益 19,227 48.8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 27,631百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 19,227百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想欄の「経常利益 47,000百万円 12.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「85.00」「160.00」で245.00円、2026年3月期予想は「85.00」「170.00」で255.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 247」「固定資産処分益 247」「特別損失 40」「固定資産処分損 40」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の内訳は「固定資産処分益」「固定資産処分損」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期中間期 5.3」「2025年3月期 5.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」「中間連結株主資本等変動計算書」で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「政策金利上昇の影響等により貸出金利回りが上昇」「金利上昇に伴う預金等利息の増加」「ヘッジコストが減少」「物件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…前年同期比＋74億円」「有価証券利息配当金…同比＋34億円」「その他資金利益…同比△58億円」「非金利収益…同比＋23億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化の取組みや政策金利上昇の影響等により貸出金利回りが上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日）」および「経常利益 27,631 45.1」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には「貸出金・預金残高等の状況」があるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は前連結会計年度末比4,093億円増加し6兆5,170億円、貸出金は…5兆720億円、有価証券は…8,855億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および決算説明資料の案内はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）