# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「ＫＣＰバイアウト1号ファンド」による有限会社シダックスならびに株式会社ＺＡＰｌｕｓへの投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20250930565162
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

当社グループが組成・運営する「KCPバイアウト1号ファンド」が、有限会社シダックスと株式会社ZAPｌｕｓへの投資を実行した。両社は橋梁向けの循環式ブラスト工法を使った防蝕・防錆塗装を提供している。

## 会社が挙げた理由

両社の技術と事業承継支援の意義を高く評価したため。投資を通じて中堅・中小企業の円滑な事業承継と事業成長を支援することも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 橋梁向けの循環式ブラスト工法®を用いた防蝕・防錆塗装
- 相手先: 有限会社シダックス、株式会社ZAPPlus
- 相手先の概要: 有限会社シダックス：代表取締役 座本寿彦、神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1、2005年4月設立、塗装工事業。株式会社ZAPPlus：代表取締役 座本寿彦、神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1、2018年2月設立、塗装工事業。
- 当社との関係: きらぼしキャピタルおよびきらぼし銀行が組成したKCPバイアウト1号ファンドによる投資先。きらぼしキャピタルは同ファンドの無限責任組合員、きらぼし銀行は有限責任組合員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月30日（投資実行済み）
- 適用分野: 橋梁など老朽化する各種インフラの維持、防蝕・防錆塗装
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 建審証第2201号（循環式ブラスト工法®）
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「投資を実行しましたのでお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本件について「投資を実行しました」と記載されているが、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 9 月 30 日」および「投資を実行しました」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般、本ファンドの案件として…投資を実行しましたのでお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資を実行しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を実行しました」「提供しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社シダックス」「株式会社ＺＡＰｌｕｓ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「有限会社シダックス…および株式会社ＺＡＰｌｕｓに対して投資を実行しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「投資先会社概要に「代表者」「住所」「設立」「事業概要」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社は「投資先会社概要」として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資先会社概要」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2005 年 4 月」「2018 年 2 月」「建審証第 2201 号」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「循環式ブラスト工法®（建審証第 2201 号）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資を実行しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業承継と事業成長支援を目的とする投資」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「両社に対して投資を実行しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本ファンドの案件として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「投資を実行しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「両社の「防蝕・防錆塗装」とファンドによる投資を記載。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「投資先会社概要」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用社数、出荷数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「両社の工法・事業内容の説明のみ。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「建審証第 2201 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「その技術と事業承継支援の意義を高く評価」「総合力を最大限に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし。」）