# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況とアクションプランについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20250630504426
種別: その他開示
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2024年度のお客さま本位の業務運営の実績を報告し、2025年度に商品提案、情報提供、商品ラインナップ、アフターフォロー、利益相反管理、人材育成などを強化する行動計画を示した。

## 会社が挙げた理由

お客さまの最善の利益を追求し、ニーズやライフプランに寄り添った商品・サービス提供と適時適切なフォローを通じて、お客さまの満足度向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託、保険商品、きらぼしラップ、株式、債券、ETF、REIT、金融商品仲介サービス、Wealth Advisor
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社、株式会社UI銀行は当社グループ会社。スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社はグループ運用会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 投資信託購入時手数料無料（預かり資産残高1,000万円以上またはオンライン取引の顧客）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月から（きらぼしラップのNISA制度利用可能ファンドのオプションサービス）
- 適用分野: 資産形成、資産運用、相続、介護・認知症、金融教育、保険、投資信託
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手続き時間の短縮、バースデイフォロー実施率99.1%（2024年4月～2025年3月）、満足層61.7%、不満層9.3%
- 利用実績: 預かり資産残高7,113億円（2025年3月末）、2024年度セミナー参加者年間2,000名超、2024年度セミナー開催85回
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』、金融庁『プロダクトガバナンスに関する補充原則』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2025年度のアクションプラン」「努めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年度のアクションプラン」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年度のアクションプラン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年度の取組状況および2025年度のアクションプラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年度の取組状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「預かり資産残高は7,113億円となりました」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…およびきらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊壽信）」「きらぼしライフデザイン証券株式会社（代表取締役社長 岩崎靖史）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社」「グループ運用会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「預かり資産残高は7,113億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月末現在」「預かり資産残高7,113億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：金融庁HP」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月末」「7,113億円」「2024年度セミナー開催実績…合計85」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客さま本位の業務運営を基軸とした企業文化の醸成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商品・サービスの提供」「グループ会社における販売状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体」「実践するグループ会社：株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社、株式会社UI銀行」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本取組方針に基づく取組み」「2025年度のアクションプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「金融サービスの提供」「商品・サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…およびきらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「首都圏における中小企業と個人のお客さま」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間2,000名を超えるお客さま」「預かり資産残高は7,113億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Wealth Advisor」「きらぼしラップ」「きらぼしホームダイレクトアプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取組状況」「具体的な取組み」「比較可能な共通KPI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービス・商品の複雑性やリスク、手数料などの重要な情報」「利益相反の適切な管理」」）