# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20250430528378
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、経常収益は160,872百万円、経常利益は41,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31,361百万円となり、いずれも前期を上回った。併せて、2026年3月期の連結業績予想として経常利益47,000百万円、当期純利益33,000百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行では、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金が増加し、利回りも上昇したため貸出金利息が増加した。一方、金利上昇に伴う預金利息や外貨調達コスト、物件費の増加などが利益を押し下げたが、ファンド収益、REIT・政策保有株式の売却益の増加なども寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":47000,"change":"not_disclosed","change_rate":12.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":5.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1071.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：経常収益160,872百万円、経常利益41,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,361百万円、１株当たり当期純利益1,027円69銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損157百万円
- 配当予想の修正: 普通株式は2026年３月期に年間170円（中間85円、期末85円）を予定。第１回第一種優先株式および第二種優先株式は、直近に公表されている配当予想から修正なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）19,300」「通期47,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益41,652 26.3」「親会社株主に帰属する当期純利益31,361 22.2」「2026年３月期通期 経常利益47,000 12.8、親会社株主に帰属する当期純利益33,000 5.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」、「（参考）個別業績の概要」、「６．（参考）株式会社きらぼし銀行の個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2026年３月期 通期 47,000 12.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常収益160,872 16.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2026年３月期 通期 親会社株主に帰属する当期純利益33,000」「2025年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益31,361」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失157」「固定資産処分損157」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、引き続き貸出金は増加、利回りも上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行」「ファンド収益」「ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主な増減要因（前年同期比）」①から⑦」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸出金利息…前年同期比＋50億円」「その他資金利益…同比△37億円」「経費…同比△17億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化」「金利上昇に伴う預金利息の増加」「ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「主な増減要因（前年同期比）」「貸出金利息…＋50億円」「有価証券利息配当金…＋25億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き貸出金は増加、利回りも上昇」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息」「その他資金利益」「非金利収支」「経費」「与信関係費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」「2025年５月１日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。」」）