# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 当社の組織改正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20250326501069
種別: ガバナンス
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2025年4月1日付で、「デジタル戦略部」を「デジタル営業戦略部」に改称し、「連携推進部」内に「地域振興推進室」を新設する。

## 会社が挙げた理由

グループ全体のデジタル戦略を強化し、大学・民間事業者・スポーツ団体など外部機関との連携を強めて地域振興を推進するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬協議会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会、資本政策委員会、HM委員会、グループ営業戦略委員会（社外委員の割合：not_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 「デジタル戦略部」を「デジタル営業戦略部」へ名称変更し、「連携推進部」内に「地域振興推進室」を設置する。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「監査役 ・ 監査役会」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「指名・報酬協議会」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 記載なし（原文: 「支配株主および少数株主保護策に関する記載はない。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「買収防衛策に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「『デジタル戦略部』から『デジタル営業戦略部』への名称変更」「連携推進部内に『地域振興推進室』を設置」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 記載なし（原文: 「コーポレートガバナンス・コードに関する記載はない。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「グループ全体の更なるデジタル戦略の強化、および地域振興を目的とした外部機関との連携強化を図るべく、組織改正を行う」」）