# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2025年３月期　第３四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20250130558978
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結経常収益は前年同期比13.8%増、経常利益は12.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.4%増となった。通期の経常利益・純利益予想と配当予想は修正されなかった。

## 会社が挙げた理由

貸出金の増加と利回り上昇により貸出金利息が増加した一方、預金利息、ヘッジコスト、外貨調達コスト、法人役務収益の減少などが利益を押し下げた。REITや政策保有株式・純投資株式の売却益増加による債券・株式等関係損益の改善がこれらを補った。連結では内部取引の消去などの決算上の調整も行われた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30512,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20777,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 682.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.4%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":6733321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":366650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":32100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"純利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":5,"change_rate":3.4,"unit":"円（普通株式、1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":94637,"unit":"百万円","前年同期値":84739,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":10563,"unit":"百万円","前年同期値":9987,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":12278,"unit":"百万円","前年同期値":8516,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":29392,"unit":"百万円","前年同期値":26870,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":316,"unit":"百万円","前年同期値":327,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":11021,"unit":"百万円","前年同期値":4626,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":419935,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金が増加し、利回りも上昇した。有価証券利息配当金は関連会社からの配当金減少等で減少し、その他資金利益は預金利息の増加で減少した。非金利収支はヘッジコスト・外貨調達コストの増加や法人役務収益の減少で減少した一方、REITや政策保有株式・純投資株式の売却益増加により債券・株式等関係損益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 32,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 24,500百万円」の記載はあるが、経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、経常収益・営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益」117,016百万円（前年同期比13.8%増）、「経常利益」30,512百万円（同12.8%増）、「親会社株主に帰属する四半期純利益」20,777百万円（同11.4%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは「経常利益 32,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 24,500百万円」で、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「145.00円」、2025年3月期予想は「150.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には1株当たり配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE・総還元性向の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 110百万円」「特別損失 104百万円」「特別損益 5百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期26,870百万円から29,392百万円、リース業は327百万円から316百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財政状態には自己資本比率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期 5.4%」「2024年3月期 5.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇に伴う預金利息の増加」「円債・外債のヘッジコスト及び外貨調達コストの増加」「事務委託費等物件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息 ＋30億円」「有価証券利息配当金 ▲22億円」「その他資金利益 ▲21億円」「非金利収支 ▲33億円」「債券・株式等関係損益 ＋47億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇」「企業業績回復」、自社の取組みとして「メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み」「国債アセットスワップや外債変動債の積み増し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、経常利益30,512百万円、前年同期比12.8%、要因別に貸出金利息＋30億円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の経常収益102,819百万円、経常利益27,044百万円が示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されている主要KPIは貸出金、預金、預かり資産などで、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は前連結会計年度末比943億円増加し4兆9,156億円」「預金は…5兆8,935億円」「預かり資産742,351百万円」などの記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想、決算説明資料の記載に中期経営計画への言及はない。」）