# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20241031508656
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比9.9%、経常利益が3.9%増加した。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は4.1%減少し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行では、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金利息が16億円増加した一方、持分法適用関連会社からの配当金減少、金利上昇に伴う預金利息の増加、ヘッジコスト・外貨調達コストの増加、法人役務収益の減少、事務委託費等の増加、与信関係費用の増加などがあった。REITや純投資株式の売却益増加などにより債券・株式等関係損益は31億円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19034,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12919,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 422.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.4,"前期末":5}
- 総資産: {"value":6789466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":367021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":32100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"純利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":5,"change_rate":3.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":417283,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化等により16億円増加。有価証券利息配当金は持分法適用関連会社からの配当金減少等により28億円減少。その他資金利益は預金利息の増加等により8億円減少。非金利収益はヘッジコスト・外貨調達コストの増加や法人役務収益の減少等により32億円減少。経費は事務委託費等物件費の増加により13億円増加。与信関係費用は12億円増加。債券・株式等関係損益はREITや純投資株式の売却益増加等により31億円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 32,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 24,500百万円」の記載はあるが、売上高または経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期中間期は経常収益76,954百万円（9.9%増）、経常利益19,034百万円（3.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益12,919百万円（4.1%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の見出しは「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」となっている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は145.00円、2025年3月期予想は150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 45百万円」「固定資産処分益 45百万円」「特別損失 82百万円」「固定資産処分損 82百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 82百万円」「固定資産処分損 82百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の連結業績では連結全体の経常収益・経常利益等が示されているが、報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結財政状態・連結経営成績には自己資本比率や各利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期中間期の自己資本比率は5.4%、2024年3月期は5.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇に伴う預金利息の増加」「円債・外債のヘッジコスト及び外貨調達コストの増加」「事務委託費等物件費の増加」「与信関係費用…同比＋12億円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「貸出金利息＋16億円、有価証券利息配当金△28億円、その他資金利益△8億円、非金利収益△32億円、経費＋13億円、与信関係費用＋12億円、債券・株式等関係損益＋31億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により…貸出金は増加、利回りも上昇」および「金利上昇に伴う預金利息の増加」「持分法適用関連会社からの配当金の受取が35億円減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、経常収益76,954百万円、経常利益19,034百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,919百万円および各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年3月期中間期と2024年3月期中間期の実績および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・財政状態の開示に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は前連結会計年度末比669億円増加し5兆8,972億円、貸出金は…4兆8,281億円、有価証券は…9,268億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明には中期経営計画に関する記載がない。」）