# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 関西電力株式会社とのゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に係る合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20240808567280
種別: その他開示
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループと関西電力が、UI銀行のBaaSなどを活用したグリーン金融のデジタルサービス事業を検討する基本合意書を締結した。グリーン預金やエコ住宅ローンなどを想定しているが、サービス名称と提供開始時期は未定である。

## 会社が挙げた理由

ゼロカーボン社会の実現に向け、グリーン金融を通じて持続可能なお金の循環を生み出し、顧客の取り組みを後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BaaS（Banking as a Service）を活用した新たな銀行サービス、グリーン預金、エコ住宅ローン
- 相手先: 関西電力株式会社
- 相手先の概要: 設立1951年5月。本社所在地：大阪市北区中之島3丁目6番16号。代表者：取締役 代表執行役社長 森望。事業内容：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等。
- 当社との関係: 東京きらぼしフィナンシャルグループと関西電力は、ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業について協力する関係。関西電力はUI銀行を所属銀行とする銀行代理業者となることを想定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月8日（基本合意書）
- 提供開始日: not_disclosed（サービスリリース時期は今後決定）
- 適用分野: グリーン金融、ゼロカーボン社会の実現、再生可能エネルギーなど環境・脱炭素関連事業、高い省エネ性能等を有する環境配慮型住宅
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪（関西電力およびきらぼしグループの拠点）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「新たなデジタル金融サービス事業の検討を進めるため」「今後、サービス名称やサービスリリース時期が決まり次第、お知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本日付けで」および「サービスリリース時期が決まり次第、お知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般の合意に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付けで…基本合意書を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「検討を進めるため」「目指してまいります」「サービス名称やサービスリリース時期が決まり次第」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社および関西電力は…相互に協力してまいります。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「関西電力概要　設立1951年5月　本社所在地…代表者…事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「関西電力株式会社」および「当社子会社である株式会社ＵＩ銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人のお客さま」「法人のお客さま」と記載され、具体的な顧客名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、利用実績、定量的効果の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業数値としての期間実績・時点件数・予測値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関西電力株式会社」および関西電力概要の記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「グリーン預金」「エコ住宅ローン」等の構想は示されているが、定量的効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「付加価値の高い顧客体験の提供を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなデジタル金融サービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グリーン金融を軸とした新たなデジタル金融サービス事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなデジタル金融サービス事業」「グリーン預金」「エコ住宅ローン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社および関西電力は…相互に協力してまいります。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」および「当社子会社である株式会社ＵＩ銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京と大阪にそれぞれ本社を置く両者の強みを活かして」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「事業の検討を進める」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＩ銀行」「BaaS（Banking as a Service）」「グリーン預金」「エコ住宅ローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「付加価値の高い顧客体験の提供を目指してまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本スキームは、関西電力がＵＩ銀行を所属銀行とする銀行代理業者となるための許認可の取得が前提となります。」」）