# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2025年３月期　第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20240726556034
種別: 決算
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

連結経常収益は前年同期比9.6％増の388億41百万円、経常利益は同11.2％増の96億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.5％増の65億11百万円となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行では、貸出金の増加と利回り上昇により貸出金利息が増加し、債券・株式等関係損益も増加した。一方、持分法適用関連会社からの配当金減少、非金利収益の減少、預金利息や事務委託費等物件費の増加があったが、内部取引の消去など連結決算上の調整により連結経常利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":38841,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9657,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6511,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 215.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.3,"前期末":5}
- 総資産: {"value":6769044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":358818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":32100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"純利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":31747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":3432,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":9207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1640,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30,650,115株
- 期末自己株式数: 576,856株
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により増加。有価証券利息配当金は関連会社配当金の減少により減少し、その他資金利益は預金利息やUI銀行への借用金利息の増加により減少。非金利収益は法人役務収益の減少、経費は事務委託費等物件費の増加により減少要因となった一方、与信関係費用と債券・株式等関係損益は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 32,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 24,500百万円」のみが記載され、経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結経常利益は「前年同期比＋9億円」、きらぼし銀行単体の経常利益は「前期比2,593百万円減少」、単体四半期純利益は「前期比2,917百万円減少」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「9,657百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6,511百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「普通株式の年間配当金は「2024年3月期 合計145.00円」「2025年3月期（予想） 合計150.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 45百万円」「固定資産処分益 45百万円」「特別損失 1百万円」「固定資産処分損 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前期の8,503百万円から当期9,207百万円、リース業は117百万円から106百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期 5.3％」「2024年3月期 5.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金は増加、利回りも上昇」「金利上昇に伴う預金利息の増加」「事務委託費等物件費の増加」「法人役務収益が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息 前期比＋7億円」「有価証券利息配当金 同比△35億円」「非金利収益 同比△19億円」「経費 同比＋9億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金利上昇に伴う預金利息の増加」「持分法適用関連会社からの配当金の受取が35億円減少」「事業性ファイナンス等による法人役務収益が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、経常利益は「9,657百万円」、主な要因も「＋7億円」「△35億円」など金額付きで示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年6月30日）」と前年同期の比較が示され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は前連結会計年度末比116億円増加し4兆8,329億円」「預金は前連結会計年度末比1,384億円増加し5兆9,687億円」。」）