# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況とアクションプランについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20240628541048
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2023年度の「お客さま本位の業務運営」に関する実施状況を公表し、2024年度に取り組む提案・商品選定・アフターフォロー・人材教育などの計画を示した。

## 会社が挙げた理由

お客さまの最善の利益を追求し、公正・誠実で質の高いサービスを提供するため。2023年度は市場が好調で利益確定売却も増加したため、投資信託の平均保有年数が短くなったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Wealth Advisor、きらぼしラップ、投資信託、外貨建保険、きらぼしホームダイレクトアプリ、オカネコ（お金の健康診断）サービス
- 相手先: 株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社400Fとの連携によりオカネコ（お金の健康診断）サービスを提供。株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券、株式会社UI銀行は本取組方針を実践するグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オカネコ（お金の健康診断）サービスは無料。きらぼしライフデザイン証券では一定条件のお客さまの投資信託購入時手数料が無料。その他の価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産形成、投資信託、生命保険、金融商品仲介、金融教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 預かり資産残高7,582億円（前年比＋1,001億円）、セミナー237回、参加人数3,762人、アフターフォロー実施率99.1%、満足層58.4%、不満層10.1%、運用損益がプラスのお客さまの割合：投資信託（きらぼし銀行）93.7%、投資信託（KLD証券）89.1%、きらぼしラップ98.7%、外貨建保険91.4%
- 利用実績: 2023年度セミナー参加人数3,762人。その他の利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』、金融庁HP

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2023年度の取組状況」「2024年度のアクションプラン」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年度のアクションプランについてお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度のアクションプラン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「取組方針に基づくアクションプラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年度の取組状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「預かり資産残高は7,582億円」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)との連携で提供しています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社400Fとの連携で提供しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名以外の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「きらぼしライフデザイン証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客は「お客さま」「個人のお客さま」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「アフターフォローの実施率99.1%」「満足層58.4%」「合計237」「3,762」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年度 セミナー開催実績」「2023年度『お客さまアンケート調査』」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：金融庁HP」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度」「2024年度」「預かり資産残高7,582億円」「実施率99.1%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業文化を醸成してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商品・サービスの提供」「グループ会社における販売状況」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体」「全従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度に引き続き」「人材教育の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当グループの全従業員」「商品・サービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」「きらぼしライフデザイン証券」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計237」「3,762」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルツール『Wealth Advisor』」「『きらぼしラップ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公正・誠実で質の高いサービス」「最善の利益」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金融商品の複雑性やリスク、手数料などの重要な情報」」）