# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2024年度の株主優待制度の実施および株主優待券の電子化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20240531517032
種別: その他開示
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2024年度の株主優待制度を実施し、従来の紙の優待券を廃止して電子優待チケットに変更する。優待メニューとして、定期預金金利の上乗せ、投資信託購入時手数料の優遇、セミナー受講料の優遇、3,000円分のAmazonギフト券を用意する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、投資魅力の向上、株式の長期保有促進、紙の優待券の紛失リスク回避、株主の利便性向上、紙資源削減による環境への配慮。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待制度、電子優待チケット、定期預金金利上乗せ、投資信託購入時手数料優遇、きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇、ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント
- 相手先: きらぼし銀行、きらぼしコンサルティング、ＵＩ銀行、Amazon.com, Inc.
- 相手先の概要: きらぼし銀行、きらぼしコンサルティング、ＵＩ銀行はいずれも当社子会社。Amazon.com, Inc.またはその関連会社はAmazon等の商標権者。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: きらぼし銀行、きらぼしコンサルティング、ＵＩ銀行は当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（申込受付開始予定）
- 適用分野: 定期預金、投資信託、セミナー・講演会、銀行口座・デジタルギフト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 紙の優待券を廃止し、電子化することで紛失リスク回避・利便性向上・紙資源削減を図るとするが、効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日(月) ～ 2024 年 12 月 30 日(月)」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 1 日(月) ～ 2024 年 12 月 30 日(月)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年度の株主優待制度」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 6 月下旬に…ご案内を郵送させていただく予定」「お取扱（申込）期間 2024 年 7 月 1 日…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「電子化を行います」「2025 年 2 月予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の『きらぼし銀行』」「当社子会社の『ＵＩ銀行』」「当社子会社の『きらぼしコンサルティング』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「きらぼし銀行で作成される定期預金」「きらぼしコンサルティング主催の有料セミナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社子会社」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の『きらぼし銀行』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 3 月 31 日…100 株以上保有の…株主さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「金利を年 0.2％…上乗せ」「購入時手数料（税抜）の 50％を優遇」「Amazon ギフト券…3,000 円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 3 月 31 日（基準日）現在」「基準日時点…預金合計残高が 300 万円以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名・代表者名等を付した適時開示本文。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年 0.2％」「50％を優遇」「2024 年 7 月 1 日…12 月 30 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資魅力を一層高め、より多くの株主さまに当社株式を長期保有していただけるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「定期預金金利上乗せ」「投資信託購入時手数料優遇」「セミナー受講料優遇」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「本制度の対象となる株主さま」「以下の４つのコースからおひとつご選択」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…紙の株主優待券を発行」「今年度より紙の優待券を廃止し、『電子優待チケット』に変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…株主優待制度を実施しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スーパー定期 1 年もの」「きらぼしホームダイレクト」「電子優待チケット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資魅力を一層高め」「是非この機会にＵＩ銀行をご利用ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資信託は…元本が保証されている商品ではありません」「価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク…があります」」）