# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 中期経営計画の達成に向けた具体的戦略（新中計の詳細版）の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20240501580934
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2024年3月に概要だけを公表していた中期経営計画について、収益構造の転換、デジタル化、事業ポートフォリオ、資本政策などの具体的な施策と2026年度の主要目標を追加公表した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月28日に中期経営計画の概要版を公表しており、新中計の達成に向けた具体的な戦略を策定したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"256（2023年度実績）","revised_forecast":"300（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.41％（2023年度実績）","revised_forecast":"7％台後半（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年度のROEは7.41％まで向上したが、PBRは0.47倍。適切な成長戦略の開示と市場との対話の充実により株主資本コストの低減を図る。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本は「金利のある世界」に回帰、欧米は「利下げ局面」へ転換、景気は持ち直し「株式は堅調」を想定
- 重点施策: 収益構造の転換、グループ戦略、法人戦略①：貸出、法人戦略②：LBOマーケットの発展に向けたスキームづくり、法人戦略③：エクイティ投資ビジネス、個人戦略①、デジタル戦略① ～デジタル／リアル、金融／非金融を融合したサービス展開、デジタル戦略② ～金融／非金融を融合した総合サービス展開、デジタル戦略③ ～デジタル戦略を推進する体制・主要施策、デジタル戦略④：UI銀行の戦略、デジタル戦略⑤：UI銀行の統合アプリ、デジタル戦略⑥：UI銀行の経営戦略、デジタル戦略⑦：きらぼしテック、店舗戦略、市場運用、海外戦略、スタートアップ支援、事業ポートフォリオの進化、経費コントロール、リスク・アセットコントロール、資本政策、株主還元の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed（前計画の目標は記載なし）","revised_forecast":"256億円（2023年度FG連結当期純利益実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金融政策正常化の動向、利下げ転換時期、金利リスク、リスク・アセット積上げによる自己資本比率の低下、優先株式の償還原資の確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画［概要版］の策定について」にて概要を公表したが、「新中計の達成に向けた具体的な戦略を策定いたしました」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度 ～ 2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の達成に向けた具体的な戦略を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中計の詳細戦略と主要経営目標の公表を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月28日付…中期経営計画［概要版］の策定について」に続き、「新中計の詳細版」を公表。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益（FG連結）300億円」「ROE（FG連結）7％台後半」「自己資本比率（FG連結）8.3％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標に「2023年度」と「2026年度」を設け、当期純利益256億円・300億円、ROE7.4％・7％台後半などを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年度 当期純利益256億円」「2026年度 当期純利益300億円」「2023年度ROE7.41％」「2026年度ROE7％台後半」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ会社の利益計画（きらぼし銀行除く）」として、2026年度に金融事業24億円、デジタル事業11億円、ソリューション事業11億円、プロモーション・海外事業4億円を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「口座開設者：70万人（2026年末）」「2026年度に給与前払サービスの勤怠登録者数を90万人」「拠点数は…85拠点」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本は『金利のある世界』に回帰」「欧米は『利下げ局面』へ転換」「景気は持ち直し『株式は堅調』を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「これまでの中期経営計画でシステム統合や店舗統廃合により、大幅にコスト削減を実施」「収益力は…大きく向上」「優先株式償還を含む資本の充実は課題として残る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営目標表に2023年度と2026年度の当期純利益、ROE、コアOHR、自己資本比率を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画［概要版］」への言及はあるが、従前の目標を変更しない旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「リスク・アセット積上げによる自己資本比率の低下」「優先株式の償還」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストの低減を図る」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「資本政策、株主還元の充実」「資本健全性・株主還元・優先株式償還のバランス」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「必要なDX投資や成長領域経費を計上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率（FG連結）8.3％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度のROEは7.41％まで向上したが、PBRは0.47倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「適切な経営資源の配分でグループ最適事業ポートフォリオを構築」「低採算から高採算アセットに切り替え」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「UI銀行」「BaaS提供開始」「2026年末…口座開設者70万人」「2026年度…登録者数90万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場運用の記載は「日本は『金利のある世界』に回帰」「欧米は『利下げ局面』へ転換」などの市場環境にとどまる。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客のM&Aや事業承継ニーズに合ったファイナンス提供とハンズオン支援」「外部ファンドと新たに連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「体制整備のロードマップ」に2024年度・2025年度・2026年度ごとの施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度は…300億円…を目指す」「本中期経営計画期間の利回りは、6.2％まで上昇の見込み」「景気は持ち直し『株式は堅調』を想定」」）