# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 大田区との「包括連携に関する協定」の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230907551909
種別: その他開示
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループときらぼし銀行が、大田区と幅広い地域課題で協力する包括連携協定を2023年9月7日に締結した。今後、行政課題の解決提案や高齢者向け終活教室などを実施する予定。

## 会社が挙げた理由

大田区の持続的な発展と地域経済の活性化に向け、グループのデジタル機能や国内外ネットワークなどを活用して連携を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KicSpace HANEDA、資産管理＆エンディングノートアプリ
- 相手先: 大田区
- 相手先の概要: 東京都大田区。区長は鈴木晶雅。所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京きらぼしフィナンシャルグループおよび子会社のきらぼし銀行が、地域経済活性化、行政サービス、海外連携、金融教育、地域活性化、安全・安心、SDGsなどで連携する協定関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月7日
- 提供開始日: 2023年10月上旬より地域ごとに高齢者向け終活教室を開催予定。2023年10月下旬より大田区行政課題への解決提案のピッチを継続開催予定。
- 適用分野: 区内産業の発展、行政サービス向上の支援、海外連携、金融教育・リテラシーの向上、地域活性化・まちづくり、区民の安全・安心、SDGsの推進、特殊詐欺被害の防止、高齢者のデジタルデバイド解消
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 羽田イノベーションシティ（大田区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2023 年 9 月 7 日付で大田区と『包括連携に関する協定』を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「大田区と『包括連携に関する協定』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「締結日 2023 年 9 月 7 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「きらぼし銀行は 2021 年 11 月…大田区と…連携し」」「今般の協定締結により…これまで以上に幅広い分野で連携を強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023 年 9 月 7 日」および「2023 年 9 月 7 日付で…締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」」「2023 年 10 月下旬より継続して開催（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大田区と『包括連携に関する協定』を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後、大田区と協働し…さまざまな取組みを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大田区 区長 鈴木 晶雅」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大田区と『包括連携に関する協定』を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大田区との『包括連携に関する協定』の締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「参加企業数：10 社程度」「参加者数：10～20 名（／回）を予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「参加企業数：10 社程度」「参加者数：10～20 名（／回）を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」および本文の協定・取組みの説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 9 月 7 日」「2023 年 10 月下旬より」「参加企業数：10 社程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『金融にも強い総合サービス業』を将来像に掲げる」「新たなブランドスローガン『TOKYO に、つくそう。』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「産業振興・教育・SDGsなど多方面において…連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大田区の地域経済活性化」「大田区内の高齢者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021 年 11 月…大田区と…連携」」「これまで以上に幅広い分野で連携を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼしグループの強みであるデジタル機能や国内外ネットワークなどを活用」」「資産管理＆エンディングノートアプリ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「大田区が地域金融機関と同協定を締結するのは初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「同施設が立地する大田区」「大田区内の高齢者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入・協業の可能性等を検討」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KicSpace HANEDA」「資産管理＆エンディングノート」アプリ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「きらぼしグループの強みであるデジタル機能」「グループ総合力を最大限に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「継続して開催（予定）」「開催（予定）」「導入・協業の可能性等を検討」」）