# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 東京都公募事業「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」における連携金融機関等への選定および協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230804534280
種別: その他開示
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが、東京都の海外企業誘致事業の連携金融機関等に選ばれ、東京都と協定を締結した。今後、海外企業の都内進出支援を行う。

## 会社が挙げた理由

東京都の知見やネットワークを活用して海外企業を都内へ誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業における海外企業の都内進出支援
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 東京都、きらぼし銀行、きらぼしコンサルティングの三者で協定を締結。東京都は支援企業を決定し、サポート経費の一部を補助する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月3日
- 提供開始日: 協定締結後、最長3か年度の間に実施予定
- 適用分野: 海外企業・海外スタートアップ企業の都内進出、都内企業との取引拡大、都内産業振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都産業労働局ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「連携金融機関等に選定されるとともに、『金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書』を締結しました」／「その後連携金融機関等は、最長３か年度の間…サポートを実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「協定締結日：2023年7月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「連携金融機関等への選定および協定の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年8月4日」／「協定締結日：2023年7月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されるとともに…協定書を締結しました」／「支援し…貢献いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「協定締結者：東京都」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」／「東京都、きらぼし銀行、きらぼしコンサルティング」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文では相手先として「東京都」と記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「協定締結者：東京都」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「海外企業の候補」／「優良な海外企業や海外スタートアップ企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「最長３か年度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「最長３か年度の間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「産業労働局ホームページをご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海外企業の都内進出に関する各種サポートを実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「都内企業との取引に繋ぐことで都内産業の振興に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「都内企業との取引拡大」／「都内企業との取引に繋ぐ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「きらぼしグループは、本事業を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「連携金融機関等への選定および協定の締結について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「連携金融機関等は…海外企業の都内進出に関する各種サポートを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社きらぼし銀行…および株式会社きらぼしコンサルティング…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都」／「海外企業の都内進出」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「支援する海外企業の候補」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」／「代表者名」／「コード番号」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優良な海外企業や海外スタートアップ企業」／「積極的に支援」／「東京のハブ機能を目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）