# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2024年３月期 第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230727528559
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

連結経常収益は前年同期比13.5％増、経常利益は86.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は100.5％増となった。きらぼし銀行単体では減益だったが、内部取引の消去など連結上の調整により、連結ベースでは大幅な増益となった。

## 会社が挙げた理由

貸出金残高の増加と利回り上昇により貸出金利息が増加したほか、前期に計上した外国債券の売却損がなくなったこと等により国債等債券損益が改善した。一方、関連会社からの配当金減少、非金利収益の減少、経費及び与信関係費用の増加が利益を押し下げたが、内部取引の消去など連結決算上の調整により連結利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8678,"unit":"百万円","yoy_pct":86.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5836,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- １株当たり当期純利益: 193.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":6586574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":335358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":28100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30650115
- 期末自己株式数: 539564
- 業績の増減要因: メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加・利回り上昇で貸出金利息が増加。前期に計上した外国債券の売却損がなくなったこと等で国債等債券損益が改善した一方、関連会社配当金の減少、非金利収益の減少、経費及び与信関係費用の増加があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「きらぼし銀行の経常利益が121億円（前年同期比△７億円）、四半期純利益は94億円（同比△14億円）」に対し、「経常利益が86億円（同比＋40億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億円（同比＋29億円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の「経常利益」は8,678百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は5,836百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期の「経常利益」は28,100百万円で、「△8.6％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「115.00円」、2024年3月期予想は「130.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 14」「固定資産処分損 14」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期 5.0％」「2023年３月期 4.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期計上した外国債券の売却損がなくなったこと等により同比＋34億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息＋24億円」「非金利収益△20億円」「経費＋５億円」「与信関係費用＋６億円」「国債等債券損益＋34億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等」と、「一部大口取引先の信用悪化等」「前期計上した外国債券の売却損がなくなったこと等」が増減要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、経常利益は「8,678百万円、86.3％」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の数値及び「対前年同四半期増減率」が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）4,793,894百万円」「預金（末残）5,872,229百万円」「預かり資産634,572百万円」「信託財産残高121,227百万円」。」）