# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「お客さま本位の業務運営」に関する取組み状況とアクションプランについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230629514356
種別: その他開示
開示日: 2023-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2022年度のお客さま本位の業務運営に関する実績を報告し、2023年度に強化する取組みを示した。預かり資産や投資信託の保有状況などのKPIも開示している。

## 会社が挙げた理由

多様化するお客さまのニーズに応えるため、銀証連携による専門的なサービス・金融商品の提供体制を強化し、ライフプランに基づくゴールベースアプローチや長期・分散投資の提案を実践したため。なお、運用損益がプラスの顧客割合は商品別に低下している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託、きらぼしラップ、外貨建保険、Web投資信託口座開設サービス、きらぼしホームダイレクトアプリ、オカネコ（お金の健康診断）サービス、きらぼしプレミアムデスク
- 相手先: 株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）、株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社
- 相手先の概要: 株式会社きらぼし銀行は当社子会社の銀行。きらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fはオカネコサービスの連携先として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行およびきらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fとはオカネコ（お金の健康診断）サービスの連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オカネコ（お金の健康診断）サービスは無料。その他の手数料は商品・サービスごとに設定されるが、具体的金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Web完結の投資信託口座開設サービスは2022年度より開始。オカネコ（お金の健康診断）サービスは開始時期not_disclosed。
- 適用分野: 資産形成、資産運用、投資信託、ファンドラップ、保険、金融商品仲介、銀行取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 預かり資産残高6,581億円、前年比+487億円、投資信託残高2,534億円（2023年3月末）、きらぼしラップ残高660億円（2023年3月末）、投資信託の平均保有年数8.5年、投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度）、つみたて投信契約先数15,394先、月間平均積立額54,792円（2022年度）、きらぼし銀行の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合75.7％（2023年3月末）、KLD証券の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合58.4％（2023年3月末）、きらぼしグループ合算の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合71.6％（2023年3月末）、きらぼしラップで運用損益がプラスの顧客割合37.0％（2023年3月末）、外貨建保険で運用評価がプラスの顧客割合61.7％（2023年3月末）、バースデイフォロー対象先数32,200先、実施率99.1％（2022年4月-2023年3月期）
- 利用実績: 投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度、きらぼしG合算・のべ）。Web投資信託口座開設サービス、プレミアムデスク、オカネコサービスの利用件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本取組みが売上・利益に与える影響額は記載されていない。
- 出典: 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』（2021年1月改訂）および金融庁が公表した投資信託・外貨建保険の比較可能な共通KPI

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2022年度の取組状況」および「2023年度のアクションプラン」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年度のアクションプラン」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年度」「2023年3月末」「2022年度より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「取組方針に基づくアクションプラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年度の取組状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「預かり資産残高は6,581億円となりました」「提供に努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」および「きらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「銀証連携」「株式会社400Fとの連携で提供しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社きらぼし銀行（頭取…）」「きらぼしライフデザイン証券株式会社（代表取締役社長…）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「預かり資産残高は6,581億円」「投資信託の平均保有年数は8.5年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年度」「2022年4月-2023年3月期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁が公表している『顧客本位の業務運営に関する原則』」「金融庁が公表した…共通KPI」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,581億円（前年比＋487億円）」「2023年3月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さま本位の業務運営の更なる深化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス・金融商品の提供」「投資信託」「外貨建保険」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「きらぼしグループ」「全従業員に対して本方針を周知」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「更なる深化」「Web取引機能の充実」「人材教育の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼしグループのサービスをご利用頂けます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行およびきらぼしライフデザイン証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域金融グループ」「首都圏マーケット」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「類似のサービスや金融商品と比較検討可能な情報提供」「個別に購入した場合と比較できるよう」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「きらぼしラップ」「きらぼしホームダイレクトアプリ」「オカネコ（お金の健康診断）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「KPIの数値表および取組み項目の列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約後の早い段階に解約した場合…一時払保険料を下回る場合が多くあります」「基準日時点の為替レートで円貨換算」」）