# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 株式会社新韓銀行との業務提携に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230508559198
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

東京きらぼしフィナンシャルグループは、新韓銀行と、リテール・デジタル・金融ICT分野で協力する業務提携の基本合意書を締結した。戦略策定や金融ICTでの相互協力、運営委員会による協力事業の発掘・具体化を進める。

## 会社が挙げた理由

戦略的なパートナーシップを強化し、日本国内で金融ICT事業を拡大するため。また、デジタルを起点としたリテールビジネスを拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社新韓銀行（Shinhan Bank）
- 提携先の事業内容: デジタルを起点にリテールビジネスを拡大してきた韓国のメガバンク、新韓金融グループの中核企業
- 提携先の所在地: 大韓民国ソウル特別市（20 Sejong-daero 9-gil, Jung-gu, Seoul）
- 提携先の資本金: 7,928.1 billion ウォン（日本円換算 約7,928億円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: リテール・デジタル・ICT事業の戦略策定、金融ICT事業に対する相互協力、運営委員会の構成を通じた協力事業の発掘及び具体化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月3日（締結式実施日）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社新韓銀行との業務提携に関する基本合意書の締結について」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に関する基本合意書」および「業務提携内容」と記載され、取得株式数・持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の提携内容および新韓銀行の概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新韓銀行の株主として「株式会社新韓金融グループ（Shinhan Financial Group）100%出資」と記載されているが、当社の主要株主異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）リテール・デジタル・ICT事業の戦略策定」「（２）金融ICT事業に対する相互協力」「（３）運営委員会の構成を通じた協力事業の発掘及び具体化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「運営委員会の構成を通じた協力事業の発掘及び具体化」「幅広い分野について協議を進めてまいります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「リテール・デジタル・ICT事業の戦略策定」「金融ICT事業に対する相互協力」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「リテール分野において成功モデルである新韓銀行と共に、日本におけるリテールビジネスの成長戦略を描く」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「締結者として「新韓銀行 銀行長 丁 相赫」と記載されているが、相手方のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「５．新韓銀行の概要（2023年5月1日時点）」に、商号・設立・本店所在地・代表者・資本金・株主が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「株式会社SBJ銀行と当社子会社の株式会社きらぼし銀行は、2019年7月に業務提携を締結」「株式会社UI銀行は、株式会社SBJ DNXのコアバンキングシステムを導入」「当社と新韓銀行はこれまで良好な関係を築いてまいりました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「新韓銀行は「韓国のメガバンク」と記載され、締結場所は「大韓民国仁川」とされている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本におけるリテールビジネスの成長戦略を描く」と記載されているが、具体的な数値目標・達成時期の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「３．業務提携内容」に（１）から（３）の3項目が記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「（１）実施日 2023年5月3日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業務提携内容と今後の展開が記載されているが、ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は提携の目的、内容、今後の展開を記載しているが、業績への影響を記載していない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模または業績・資本構成への影響度を示す記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「マーケティング等デジタルリテール戦略のノウハウ共有や、CRM（顧客情報一元管理システム）の運営高度化、モバイルアプリ開発など、幅広い分野について協議を進めてまいります」」）