# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230506558873
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて2024年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示していますが、既存の業績予想を差し替える開示ではありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、きらぼし銀行の利益の大幅な増加と内部取引の消去など連結決算上の調整を挙げています。具体的には、貸出金残高・利回りの上昇、持分法適用関連会社からの配当、非金利収益の増加、人件費の削減、与信関係費用の減少、外国債券の売却損、退職給付信託返還益などを主な増減要因として説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":13800,"通期":28100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8900,"通期":22000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":290.69,"通期":720.86},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：経常収益125,291百万円、経常利益30,774百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,150百万円、１株当たり当期純利益693.00円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失847百万円。内訳は固定資産処分損198百万円、減損損失461百万円、固定資産圧縮特別勘定繰入額187百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（第１回第一種優先株式および第二種優先株式について、直近公表予想からの修正なしと明記）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年３月期の経常利益は前期比23.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.3％増。2024年３月期予想は経常利益28,100百万円（対前期△8.6％）、当期純利益22,000百万円（対前期4.0％）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年３月期の経常利益30,774百万円、前期比23.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常収益125,291百万円、15.6％」および「一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期21,150百万円、2022年３月期18,183百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失847百万円」「減損損失461百万円」「固定資産処分損198百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前期比＋74億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「きらぼし銀行の利益の大幅な増加」「貸出金利息」「外国債券の売却損」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主な増減要因」として①から⑧まで記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸出金利息…前期比＋74億円」「経費…前期比△９億円」「与信関係費用…前期比△43億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み」「人件費の削減等」「ロシア・ウクライナ情勢を勘案」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比＋74億円」「前期比＋40億円」「当連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な与信管理体制の強化」「アセットスワップの解消に伴うデリバティブ利益」「退職給付信託資産の一部を銀行に返還したことに伴う利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「貸出金利息」「非金利収益」「経費」「与信関係費用」および「退職給付信託返還益」「法人税等調整額が13億円増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年５月８日」および「2023年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります」」）