# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」によるトーセイ株式会社への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230425552424
種別: その他開示
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼしキャピタルが運営し、きらぼし銀行が出資するファンドが、トーセイに第三者割当で出資し、株式を引き受けた。今後はトーセイとの対話や、物件仕入れ・M&Aに関する紹介連携を進める。

## 会社が挙げた理由

トーセイは事業エリアや顧客層において東京きらぼしフィナンシャルグループとの親和性が高く、企業価値の向上と成長の支援、不動産関連事業やM&Aにおける連携を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンゲージメントファンドによる投資および不動産・M&A関連のビジネスマッチング連携
- 相手先: トーセイ株式会社（東証プライム、証券コード8923／シンガポール証券取引所メインボード、証券コードS2D）
- 相手先の概要: 東京都港区芝浦四丁目5番4号。代表取締役社長は山口誠一郎。1950年2月設立。不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテルの6事業を営む総合不動産企業。
- 当社との関係: 投資ファンドによる第三者割当株式の引受。東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼしキャピタルが運営し、子会社のきらぼし銀行が出資するファンドの投資先。今後、継続的な対話および物件仕入れ・M&A関連のマッチング連携を予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月25日（投資実行済み）
- 適用分野: 不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業、M&A関連業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦四丁目5番4号 田町トーセイビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「トーセイ株式会社への投資（第三者割当による株式の引受）を実行しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2023年4月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第四号案件として、トーセイ株式会社への投資…を実行しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資…を実行しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資…を実行しました」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム上場、証券コード8923」「シンガポール証券取引所メインボード、証券コードS2D」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「トーセイ株式会社への投資（第三者割当による株式の引受）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要欄に「代表取締役社長」「住所」「設立」「事業概要」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社のきらぼしキャピタル」「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」と記載され、トーセイとは区別されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「トーセイ株式会社への投資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ファンド総額 100億1,000万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証プライム上場、証券コード8923」「シンガポール証券取引所メインボード、証券コードS2D」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月25日」「ファンド総額 100億1,000万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値の向上と更なる成長の実現をサポートしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当による株式の引受」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「トーセイ株式会社への投資」「不動産再生・開発事業および不動産賃貸事業」「M&A関連業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「投資…を実行しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本ファンドの第四号案件として、トーセイ株式会社への投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社子会社のきらぼしキャピタル株式会社」「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」および「トーセイ株式会社への投資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京圏を主たる投資エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード8923」「証券コードS2D」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「投資実行、会社概要、ファンド概要、連携方針を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）