# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） きらぼし銀行における一部店舗の個人型店舗への変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230310528396
種別: その他開示
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、狛江支店など一部店舗を個人型店舗に変更する。預金や振込などの窓口業務は継続する一方、融資相談・手続きと外国送金は指定された近隣店舗で扱う。

## 会社が挙げた理由

多様化・高度化する個人顧客の資産運用ニーズに積極的に応えるため。また、業務の集約や人員配置の見直しにより、効率的かつ生産性の高い営業体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人型店舗
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社きらぼし銀行は当社子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月3日（予定・変更日）
- 適用分野: 個人顧客向けの預金、給与・年金振込、公共料金自動振替、資産運用ニーズへの対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都、神奈川県内の対象店舗および最寄りの融資業務取扱店舗
- 拠点の規模: 対象店舗19店舗（店舗名の組合せを含む）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「変更日：2023年4月3日(月)」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月3日(月)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「個人型店舗の展開を進めております。今般新たに、下記の店舗を個人型店舗として営業することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年3月10日」、変更日「2023年4月3日(月)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「個人型店舗として営業することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊壽信）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「対象店舗として複数の店舗名を列挙」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年4月3日(月)」および「対象店舗」一覧」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名・対象店舗・変更日を記載した自社開示」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更日 2023年4月3日(月)」および対象店舗一覧」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「効率的かつ生産性の高い営業体制を構築し、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「店頭での各種預金や給与・年金のお振込、公共料金の自動振替などの各種お手続き」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題「一部店舗の個人型店舗への変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「個人型店舗の展開を進めております。今般新たに」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行における」「個人型店舗におけるお取引のご案内」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「店舗一覧に港区、世田谷区、川崎市、相模原市などの所在地を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・顧客数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「対象店舗、変更日、取扱業務を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）