# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 多言語モバイル金融サービス「GIG-A（ギガー）」へのBaaS型のサービス提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230301520752
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

UI銀行が、GIG-A社の多言語モバイル金融サービス「GIG-A」にAPI連携を含むBaaS型の銀行機能提供を2023年3月1日から開始した。在留外国人はGIG-Aを通じて母国語で口座開設や振込、残高照会などを利用できる。

## 会社が挙げた理由

在留外国人が金融サービスにアクセスしにくい社会課題を解決し、金融包摂を拡大するため。また、中期経営計画のデジタルを起点としたプラットフォーム構想の一環として取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GIG-A（ギガー）、BaaS（Banking as a Service）型サービス
- 相手先: G-Bank Technologies OÜ、株式会社GIG-A
- 相手先の概要: G-Bank Technologies OÜはエストニアと日本を拠点としバンキングサービスを開発するフィンテックスタートアップ企業。株式会社GIG-Aは同社の日本法人で、東京都千代田区大手町1丁目9番2号に所在し、代表取締役CEOはRaul Allikivi、2021年11月設立、事業内容はモバイルアプリ開発・運営。
- 当社との関係: 株式会社UI銀行がGIG-A社と連携し、API接続により銀行機能を提供する。GIG-A社はUI銀行にAPI利用料等を支払う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: サブスク型（定額制）。振込やATM利用手数料を定額で利用可能。具体的金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日（実績）
- 適用分野: 在留外国人向けの多言語金融サービス、口座開設、振込、残高照会
- 受賞名・認証名: 関東財務局の電子決済等代行業登録認定（関東財務局長(電代)第105号）、ICJ ESGアクセラレーター2021 協賛企業賞、東京金融賞2021 金融イノベーション部門 第1位、コンソーシアム型インキュベーションプラットフォーム「1stRound」支援企業として採択
- 授与・認証機関: 関東財務局、ICJ ESGアクセラレーター、東京金融賞、1stRound運営主体（個別の授与機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: 関東財務局長(電代)第105号、2022年10月7日登録認定。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都の統計（外国人人口）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より、GIG-A社が運営する多言語モバイル金融サービス『GIG-A（ギガー）』にAPI連携を含めたBaaS型のサービス提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「G-Bank Technologies OÜおよび同社傘下の日本法人である株式会社GIG-Aと連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月1日」および「本日より…サービス提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービス提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…サービス提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「提供します」「利用可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「G-Bank Technologies OÜ」「株式会社GIG-A」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「G-Bank Technologies OÜおよび…株式会社GIG-Aと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同社傘下の日本法人である株式会社GIG-A」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「GIG-A社が運営する…サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「外国人の人口は50万人を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「グラフ「2022年 51」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都の統計（外国人人口）に基づき作成」「関東財務局」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「グラフ「2022年 51」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「在留外国人向けプラットフォームの一端」「今後は…情報やサービスの拡充を図り」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BaaS型のサービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「在留外国人向け支援」「在留外国人向けプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「GIG-AへのBaaS型のサービス提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GIG-A社と連携し」「UI銀行は、API接続により…銀行機能を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「きらぼしグループの株式会社UI銀行は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地銀グループ初」「東京都の統計（外国人人口）に基づき作成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京」「日本の銀行が提供しているAPI」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GIG-A（ギガー）」「関東財務局長(電代)第105号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 7173 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地銀グループ初」「東京発プラットフォーマー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始時点では、Android端末のみに対応」「当面の間は、GIG-A社から招待のあった方のみ口座開設が可能」」）