# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20230131597533
種別: 決算
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

第3四半期累計は、経常収益が89,930百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益が20,325百万円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13,596百万円（同57.9％増）となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

きらぼし銀行の利益増加が主因。貸出金残高の増加と利回り上昇による貸出金利息の増加、関連会社からの配当金受取等による有価証券利息配当金の増加、デリバティブ利益等による非金利収益の増加、人件費削減、追加計上していた貸倒引当金の取崩し等による与信関係費用の減少、純投資株式の売却益増加、退職給付信託返還益などが寄与した。一方、外国債券の売却損等により国債等債券損益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":20325,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13596,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- １株当たり当期純利益: 446.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.7%","前期末":"4.9%"}
- 総資産: {"value":6588585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":105,"change":30,"change_rate":40,"unit":"円","対象":"普通株式"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":452,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託返還益","value":1520,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":452,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["株式会社ビー・ブレーブ","エイチ・エス債権回収株式会社"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":534796,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息はメイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により増加。有価証券利息配当金は持分法適用関連会社からの配当金受取等により増加。非金利収益はデリバティブ利益等を計上する一方、内国為替受入手数料等が減少。経費は人件費削減により減少。与信関係費用は貸倒引当金の取崩し等により減少。国債等債券損益は外国債券の売却損等により減少し、株式等関係損益は純投資株式の売却益増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 89,930 24.1」「経常利益 20,325 51.1」「親会社株主に帰属する四半期純利益 13,596 57.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、売上高および営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 20,325」「親会社株主に帰属する四半期純利益 13,596」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期 合計 75.00」「2023年３月期（予想） 合計 105.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 1,520百万円」「退職給付信託返還益 1,520百万円」「特別損失 586百万円」「固定資産処分損 134百万円」「減損損失 452百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 452」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第３四半期 4.7」「2022年３月期 4.9」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金残高が増加、利回りも上昇」「人件費の削減等」「貸倒引当金…を取崩したこと等により」「与信関係費用…同比△35億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息…前年同期比＋52億円」「有価証券利息配当金…同比＋43億円」「非金利収益…同比＋18億円」「経費…同比△８億円」「与信関係費用…同比△35億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み」「人件費の削減」「継続的な与信管理体制の強化」「純投資株式の売却益の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および「経常収益 89,930 24.1」「経常利益 20,325 51.1」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り」「ロシア・ウクライナ情勢を勘案して計上していた貸倒引当金」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ＵＩ銀行は2022年１月開業のため、2021年12月末比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「連結子会社が２社増加しています」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）4,691,081百万円」「預金（末残）5,139,390百万円」「預かり資産589,417百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「24/3期平残計画を既に超過」「平残計画は中期経営計画」。」）