# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」（フレームワーク型）の取扱開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20221209576933
種別: その他開示
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

きらぼし銀行が、顧客の環境・社会目標の達成状況に応じて金利が変動する法人向け融資商品「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始した。東京都内に本店を置く企業は、関連するコンサルティング費用について補助金を利用できる場合がある。

## 会社が挙げた理由

顧客のサステナビリティ経営の向上に向けたソリューションの充実・強化、ならびに環境・社会・ガバナンスの視点を取り入れた投融資を通じた地域経済・地域社会の持続的成長への貢献。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン（フレームワーク型）
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。都内の中堅・中小企業におけるサステナビリティ経営の促進を目的として金融機関と連携し、サステナブルファイナンス活用費用の一部を補助する自治体。
- 当社との関係: 当社および子会社のきらぼし銀行が東京都と『サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定』を締結。きらぼし銀行が融資商品を取り扱い、グループ会社のきらぼしコンサルティングが確認・検証を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 融資利率は当行所定の金利。評価費用、検証手数料等の費用が発生。
- 契約締結日: 2022年10月6日（東京都との連携協定）
- 提供開始日: 2022年12月9日（実績）
- 適用分野: 法人向け事業資金（運転資金・設備資金）、SDGs・ESG戦略、サステナビリティ経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 東京都内に本店を有する顧客は、コンサルティング費用の1/2（上限100万円）の補助金を受けることが可能。SPTs達成状況に応じて金利を引き下げ。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センターによる第三者意見。『サステナビリティ・リンク・ローン原則』および『グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン』との整合性を確認。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日より…取扱いを開始します」「２．取扱開始日 2022年12月9日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東京都と『サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定』を2022年10月6日に締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月9日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン』の取扱開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年12月9日」「本日より…取扱いを開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを開始します」「補助金利用には東京都の所定の審査がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都と…連携協定を…締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京都と金融機関の連携による…サステナビリティ経営の促進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「都内の中堅・中小企業におけるサステナビリティ経営の促進を目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社およびきらぼし銀行は…東京都と…連携協定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「融資対象者 法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「融資金額 5,000万円以上」「融資利率 当行所定の金利」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センターより…第三者意見を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「融資金額 5,000万円以上」「1/2（上限100万円）」「取扱開始日 2022年12月9日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上、地域経済・地域社会の持続的成長に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「融資対象者 法人」「取扱開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「融資対象者 法人」「東京都内に本店を有するお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン』の取扱開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「きらぼし銀行は…『きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン』の取扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社きらぼし銀行…は…取扱いを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「当社およびきらぼし銀行は地域金融機関として初めて、東京都と…連携協定を…締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都内に本店を有するお客さま」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」「サステナビリティ・リンク・ローン原則」「株式会社格付投資情報センター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「野心的目標（SPTs）」「投融資の積極的な推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助金利用には東京都の所定の審査がございます」「評価費用、検証手数料等の費用が発生」」）