# 東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173） 2023年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7173/disclosure/20221111563563
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7173

## 何が変わったか

連結経常収益は前年同期比29.1％増、経常利益は78.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は80.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金残高の増加と利回り上昇、関連会社からの配当金、デリバティブ利益の計上、人件費の削減、貸倒引当金の取崩し、株式等売却益の増加、退職給付信託返還益などを挙げている。一方、外国債券の売却損などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":60608,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":13217,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8625,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- １株当たり当期純利益: 281.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.9}
- 総資産: {"value":6536199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":105,"change":30,"change_rate":40,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":452,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託返還益","value":1520,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":452,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（株式会社ビー・ブレーブ、エイチ・エス債権回収株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2022年10月3日、子会社の株式会社きらぼし銀行がエイチ・エス債権回収株式会社の株式を取得し、子会社化した。取得価額は32億円、取得後の議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":30650115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":531125,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加・利回り上昇、持分法適用関連会社からの配当金、外国債券売却に伴うデリバティブ利益、人件費削減、貸倒引当金の取崩し、外国債券の売却損、純投資株式の売却益増加、退職給付信託返還益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄は「経常利益 27,800百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 19,500百万円」と記載され、経常収益の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されているのは経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益で、売上高・営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比29.1％増、経常利益は78.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は80.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 13,217百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 8,625百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には「経常利益 27,800百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 19,500百万円」とあるが、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「普通株式の2022年3月期の年間配当合計は「75.00円」、2023年3月期予想は「105.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「退職給付信託返還益 1,520百万円」、特別損失は「固定資産処分損 104百万円」「減損損失 452百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 452」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「セグメント別売上高」「セグメント別利益」の項目がなく、業績表は連結および個別の損益を示している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益を記載しており、売上高営業利益率は記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期中間期4.7％、2022年3月期4.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金残高が増加、利回りも上昇」「人件費の削減等」「貸倒引当金を…取崩したこと等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「貸出金利息は「前年同期比＋35億円」、有価証券利息配当金は「同比＋70億円」、経費は「同比△7億円」、与信関係費用は「同比△26億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み」「人件費の削減」「継続的な与信管理体制の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては変更はありません」とする一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、経常利益は「13,217百万円（前年同期比78.6％）」、親会社株主に帰属する中間純利益は「8,625百万円（同比80.9％）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＩ銀行は2022年１月開業のため、個別経営成績における前事業年度中間期の計数及び増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月３日付でエイチ・エス債権回収の株式を取得し、子会社といたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…5兆2,927億円、貸出金は…4兆5,061億円、有価証券は…9,380億円」と記載されている。」）